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Kyoto Shimbun 2003.05.27 News
消費税率２けたも視野 政府税調の中期答申素案
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２７日の総会で、６月にまとめる税制改革の
中期答申の素案を了承、将来的な消費税率引き上げの必要性を強調し、欧米並みの２
けた税率へのアップや複数税率の導入も検討課題とした。高齢者の税優遇措置の縮小
や、相続税の課税範囲拡大も含む、増税色の濃い内容だ。
政府税調は６月初めに起草作業に入り、答申に盛り込む表現を最終調整。早ければ
６月１７日の総会で承認し、小泉純一郎首相に答申する。
総会では、少子高齢化に伴う社会保障関連費の増加に対応するため、高齢者の優遇
措置を見直し、世代間の税負担格差を是正する方向性で一致。
▽政府税制調査会による中期答申素案の要旨は次の通り。
【基本的考え方】少子・高齢社会の下で持続的な経済社会の活性化実現のための税
制改革▽国民負担増は不可避で行財政改革が必要。
【少子・高齢化と税制】課税ベース拡大と世代間の公平確保▽さまざまな収入をできるだけ課税ベースに取り込み個人の事情
への配慮は人的控除にまとめる▽担税力のある高齢者に公的年金等収入を含め適切な負担を求める▽課税ベース拡大の観点から
非課税所得見直し▽個人住民税を広い住民負担の観点で見直す。
【消費税】財政の持続可能性や社会保障支出を支えるため極めて重要な税。税率を引き上げ役割を一層高めていくことが必要
▽将来２けた税率となった場合は軽減税率の採用を検討▽複数税率の採用の場合はインボイス方式を検討▽「福祉目的税化」は
適当でない▽地方消費税の充実が必要。
【法人課税】法人税率引き下げは経済状況や先進国とのバランスを踏まえ議論すべきだ▽公益法人課税は制度改革を踏まえ検
討▽不良債権処理に係る税制面の対応を検討。
【相続税・贈与税】資産再分配という固有の機能発揮が必要▽相続時に残された個人資産を一部社会へ還元する必要▽適切な
税負担へ課税ベースを拡大。
【国と地方】税源移譲は国庫補助負担金、地方交付税と三位一体で改革▽課税自主権の活用策を検討。
【金融・証券税制】金融資産性所得に対する課税の一本化を検討。
【納税環境整備】納税者番号の利用を選択した納税者への利便性向上の観点も踏まえ検討。
【環境問題への対応】環境施策全体の中での税制の位置付けを踏まえ幅広く検討。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003may/27/CN2003052701000459A1Z10.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。