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地域共同体連関国家での居住用土地占有利用料は基本的に無料
http://www.asyura.com/0304/hasan26/msg/709.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 28 日 18:56:18:

(回答先: あっしらさん構想の「利潤なき経済社会」に関する、ご質問です 投稿者 持たざる者 日時 2003 年 5 月 28 日 17:44:17)


持たざる者さん、こんにちわ。

住居については、実態が現在とそれほど変わるわけではありません。
土地の私的所有権と利息付き貸し出しが否定されるだけです。


>それは「住居」に関することです。
>「個人」が「どの物件」を占有利用する権利を持つことを、「誰」が決めるのか?と
>いうことです。
>また、物件の占有利用料は、どうやって決めるのか?

構想は、住居用土地の所有否認であり、占有する土地に建てる内容は土地の占有者が決定することができます。

割り当て面積の居住用土地の占有利用料は基本的に無料です。(土地は天賦や国家事業で造られたものがほとんどですから)
(住居用土地の所有否認であり、占有する土地に建てる内容は土地の占有者が決定することができます)

まず、現在所有されている土地(含む建物)はそのまま一代限りの占有継続を認めるべきだと思っています。
(継承(相続)の問題は、その土地の特性によって処理されます。過剰な土地を返納するのか、追加費用を支払って維持するのかなど今以上の軋轢を生まない選択肢を用意すべきだと思っています。利用できる建物の解体は無駄でもあります)

一気にガラガラポンと土地の占有状況を変えるのは、無用の混乱を起こすだけの愚かな政策です。(「誰」が決めるのか?という問題は、これで緩和されると思っています)
現状からは、中長期的過程を経て変わっていくべきだと思っています。

住居に関しては、定住型住居と期間型住居(学生や単身者など)が想定できます。
期間型住居は、共同体(国家)的施策で対応すべきだと考えています。
定住型も、一戸建てを求める人もいれば、集合住宅を求める人もいるはずです。
このような好みの差や短期的対応は調整できると思っています。

問題になるのは、土地に余裕があり割り当て面積以上に土地を利用したい場合だとか、多くの人が求める場所の土地です。

追加の土地や人気の高い土地は、基本的に現在の決定方式と変わらないかたちで追加負担をすることになります。

人気のある場所の占有利用は、追加負担を求められ、現在と同じように人気が高くなるほど負担が大きくなるはずです。(稼ぎの差はもちろんのこと、自分の稼ぎをどれだけ住居費に振り向けるかという選択になります)

親から子へと続く居住地域の継承性と「新しい世界」への志向性のせめぎ合いや気候条件・利便性などの好みで選好対象(人気)が決まると思っています。

近代的大都市を否定する考えなので、稼ぎのために首都圏に人口が集中するという状況はなくなります。
地域共同体を基礎とした生存条件になれば、東京的な場所は、逆に稼ぎが得られなくなります。
大都市圏は人口過密(土地不足)で地方は人口過疎(土地余り)というのが現状なので、生活(所得)基盤を地方にシフトする地域共同体の形成により調整はうまくいくと思っています。

このようなことから、現在と同じように価格差はあるが、大都市圏の住居費の高さが抑えられて平準化するとともに、所得に占める住居費の割合がぐんと低下するとイメージされるほうがわかりやすいのかも知れません。


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