米減税法が成立、１０年で４１兆円　［読売新聞］

米減税法が成立、１０年で４１兆円　［読売新聞］
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投稿者あっしら日時 2003 年 5 月 29 日 15:45:15:

　【ワシントン＝天野真志】ブッシュ米大統領は２８日、今後１０年間で総額３５００億ドル（約４１兆円）規模に上る減税関連法案に署名し、同法を成立させた。

　株式配当課税の軽減や所得税の税率引き下げ措置の前倒しなどが柱だ。消費刺激や株式市場の活性化を図り、弱含む米景気のテコ入れや雇用拡大を進める狙いがある。

　大統領は当初、今回成立した減税法の倍以上に当たる総額７２６０億ドル規模の減税を議会に求めていたが、財政赤字の深刻化を懸念する声が高まるなどしたため、減税規模の大幅縮小に追い込まれた。

　議会との法案調整で最大の焦点となっていた株式配当課税の取り扱いについては、大統領が当初案で求めていた「撤廃」を見送り、税率を引き下げる「軽減」措置にとどめたうえ、税率引き下げも２００８年末までの時限措置とした。配当課税の最高税率は、現行の３８・６％から１５％に引き下げられる。

　また、２００１年に成立した大型減税法で定めた所得税の２００６年までの段階的な税率引き下げ措置については、２００３年に前倒しで実施することにした。例えば、所得税の最高税率を現行の３８・６％から３５％に引き下げる。

　中小企業の設備投資の無税償却枠を、現行の２万５０００ドルから１０万ドルに大幅に拡大する措置も盛り込み、低迷する設備投資を刺激する効果も狙った。

　ただ、金融市場などでは、減税規模の大幅縮小で減税による景気刺激効果が薄れてしまったとの批判も広がっており、２００４年の大統領選もにらんで、米政府が今後、新たな減税措置を検討する可能性が早くも高まっている。

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