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04/16 02:01 死者数最大で２万７千人 経済的損失は７０兆円 東 内政17
東南海・南海地震による死者数は最大二万七千人、重傷者数は三
万人とする政府の中央防災会議の専門調査会（座長・土岐憲三立命
館大教授）がまとめた被害想定案が十五日明らかになった。経済的
損失も最大七十兆円に上り、東海地震の被害想定や阪神大震災の被
害をはるかに上回る。
政府は十七日の調査会で被害想定を正式決定し、和歌山県や大阪
府など関係自治体と六月末をめどに調整し自治体などの防災対策に
反映させる。
調査会は昨年十二月、地震の揺れによる建物の倒壊によって最大
八千人が死亡するとする想定結果を発表。今回は新たに津波や火災
などによる死者数も加えた。
被害想定は、東南海地震と南海地震が同時にマグニチュード８・
６で起こり、東海から四国の太平洋岸を中心に震度６強以上の揺れ
、五メートル以上の津波が起きたとした。
最も死傷者が多いのは、阪神大震災の起きたのと同じ冬の午前五
時で、死者数は（１）津波では避難率が７１％だと二千―四千人、
避難率が２０％だと五千―一万人で、地震によって水門の閉鎖が不
能な場合は八千―一万五千人に膨らむ（２）火災では風速によって
百―六百人（３）急傾斜地の崩壊では千―三千人―と算定。倒壊被
害も合わせ水門が閉められなければ八千―二万七千人、閉めれば七
千―二万二千人と想定。重傷者は一万―三万人、要救助者は二万―
五万人に上るとした。
経済的な直接被害は、個人住宅や企業施設、ライフラインの被害
が三十兆―五十兆円、間接被害では生産停止により四兆―八兆円、
東西間の幹線交通の寸断被害が一兆―二兆円、地域外への波及が五
兆―十兆円などとしている。
（了） ０３０４１６ ０２００
[2003-04-16-02:01]
04/16 02:01 東南海・南海地震とは 内政18
東南海・南海地震 東海から四国沖にかけ１００―１５０年周期
で大きな被害をもたらすマグニチュード（Ｍ）８クラスの巨大地震
で、２１世紀前半の発生が懸念される。それぞれ単独で起きる場合
や東海地震と同時に起きる可能性も。昨年７月に東南海・南海地震
対策特別措置法が制定され、津波被害など厳しい被害を受ける地域
を防災対策推進地域に指定し、防災対策の計画を作るとしている。
（了） ０３０４１６ ０２００
[2003-04-16-02:01]
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