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05/02 02:00 調達・運搬戦略を策定へ 被災地へ迅速に救援物資 内政04
政府は一日、東海地震などの大規模地震に備え、被災時に必要な
コメや飲料水などの物資を迅速に確保して被災地に運び入れるため
、調達先や搬入手段を事前に定める「広域調達・運搬戦略」を初め
て策定する方針を固めた。今夏ごろに決める広域防災活動要領に具
体的に盛り込む。
阪神大震災の時には、被災状況が分からず物資調達に手間取り、
東名高速道路などに関係省庁、消防、自衛隊などの救援車が集中し
て大渋滞し、現地への到着が大幅に遅れるなど問題を残した。
避難生活者は東海地震で百九十万人、東南海・南海地震では四百
四十万人と想定され、阪神大震災に比べて甚大で広範囲な被害とな
るだけに、緊急システムが不可欠と判断した。
戦略では、被災者が地震発生から三日間はしのげるようにするた
め、必要な食料や生活必需品、重機など機材の量や、応援の人数な
どを算出。全国のどこから、どれだけを調達し、渋滞に巻き込まれ
ないようスムーズに被災地に搬入するルートをあらかじめ決定する
。
具体的な内容は、政府と被災する可能性が高い自治体が、調達先
となる自治体や企業、業界団体などと協定を結んで定める。
これによって、地震発生時に、被災地から被害状況や必要物資の
情報が入らなくても、協定を結んだ自治体などが物資の調達・運搬
を開始。交通が遮断され、すぐに現地に入れない場合は被災地周辺
の拠点へ運び、復旧後、速やかに被災地に届ける。
政府の中央防災会議専門調査会も、五月に決定する東海地震対策
大綱案に、物資調達体制の必要性を盛り込む。
（了） ０３０５０２ ０２００
[2003-05-02-02:00]
05/02 02:00 東海地震などの被害とは 内政05
東海地震などの被害 中央防災会議の被害想定では、東海地震の
発生から１週間後で１９０万人が避難生活を強いられ、最大でコメ
４１０トン、飲料水５５００キロリットル、食料５５０万食が足り
なくなる。東南海・南海地震では避難生活者は４４０万人に上り、
コメ２３００トン、飲料水１万３０００キロリットル、食料１３０
０万食、毛布５１万枚、肌着７６万着が不足するという。
（了） ０３０５０２ ０２００
[2003-05-02-02:00]
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