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防衛庁は１８日、テロ対策支援法に基づきインド洋に海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を派遣する方向で検討を始めた。米軍などへの燃料補給活動を続ける海自艦艇の安全確保のため、アラビア海周辺国を拠点に海上の警戒監視活動にあたらせる考えだ。アフガニスタンから海上ルートで逃亡する国際テロ組織アルカイダの幹部を監視することで、米軍のイラク攻撃を間接支援する狙いがある。収集した情報はアラビア海を航行する民間の日本船舶の安全確保にも活用することも検討する。
インド洋での燃料補給活動は海自補給艦１隻とイージス艦「きりしま」を含む護衛艦２隻の計３隻体制で実施している。防衛庁は５月の交代期には、「北朝鮮情勢がさらに緊迫すれば、弾道ミサイル発射警戒のため高度な情報収集能力が必要になる」（幹部）として「きりしま」を日本に戻し、通常の護衛艦を派遣する方針。
一方、イラク攻撃が始まり、燃料補給活動を実施しているアラビア海周辺の情勢も緊迫することが予想され、イージス艦と同様、高度な情報収集能力のあるＰ３Ｃの派遣が浮上した。Ｐ３Ｃは、コンピューターによる高度な情報処理能力を持つ。レーダーは２００キロ超の範囲をカバー、艦艇では見ることができない水平線の先も、上空から監視できる。
ただ、Ｐ３Ｃ派遣には整備や後方支援要員約１００人規模の部隊を陸上基地に駐留させる必要があり、戦時に輸送以外の目的で他国領土に初めて部隊派遣することになる。昨年１１月に派遣が検討された際も「自衛隊の活動に歯止めがきかなくなる」など与党内に慎重論が出て見送られた経緯があり、防衛庁は慎重に検討を進める方針だ。
［毎日新聞３月１９日］ ( 2003-03-19-03:01 )
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