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２月から３月の定例議会で米軍などによるイラク攻撃に反対する決議や意見書を可決した地方議会が少なくとも全国４７都道府県の５１６議会にのぼることが１８日、朝日新聞社のまとめで分かった。緊迫してくるイラク情勢を受け、採決日を早めた議会もある。残る会期で採決を予定している議会も多く、今後さらに増えそうだ。
１８日までに可決したのは、都道府県議会レベルでは全国の半数を超える２６議会。市町村議会では４９０議会。イラクに大量破壊兵器の廃棄を要求する一方で、「市民が被害を受けることのないよう、武力行使は回避させなければならない」（北海道議会）などと求める内容が大半だ。
採決日を早めた議会もある。鳥取県倉吉市議会は当初、今月２０日の３月議会最終日に採決する予定だったが、「イラク情勢の切迫」を理由に急きょ１４日に繰り上げた。その際、意見書案をまとめる準備が間に合わないなどの理由で、前日に可決された鳥取市議会の意見書を取り寄せて内容をそのまま借りるほど、急いで可決した。
２月議会で「平和的解決」を求める意見書を可決した山梨県議会は、事前の総務委員会では同様の趣旨の市民団体からの請願を「採決留保」にしていた。攻撃準備を進める米国を支持する小泉政権に自民党県議団が配慮したのがきっかけだったが、その後、各地方議会で自民党が同調したうえで反戦決議が可決されていることを知り、態度を一変させた。
「国が方針を決めていない段階でとやかく言うべきではない」（愛媛県議会２月定例会）などと否決した議会もある。
米軍などによるイラク攻撃の可能性が浮上してきた昨年９月から年末にかけて可決した地方議会は、朝日新聞社の集計では、「イラク攻撃」と明示して反対したものだけで７２議会にのぼった。２月と３月議会では「イラク攻撃」と明示せず、一般的な戦争反対を唱えるものも含まれているが、イラク攻撃の可能性が高まったことが反戦決議や意見書の可決急増の背景にあるとみられる。
◇
■２月、３月議会でイラク反戦の決議・意見書を可決した地方議会数
（○は道府県議会が可決）
北海道 ２８ ○
青 森 １ ○
岩 手 １８ ○
秋 田 ２８ ○
山 形 ３ ○
宮 城 １４
福 島 ４５
茨 城 ４
東 京 １８
神奈川 １４ ○
千 葉 ６ ○
埼 玉 １９
群 馬 ４
栃 木 １
山 梨 ５ ○
静 岡 １
長 野 ５２ ○
新 潟 １３
富 山 １ ○
石 川 ３ ○
福 井 ２
愛 知 １３ ○
岐 阜 １７
三 重 １１ ○
大 阪 １２ ○
京 都 １４
兵 庫 １１ ○
滋 賀 ８ ○
奈 良 １１ ○
和歌山 ８ ○
岡 山 ３
広 島 １３
鳥 取 １２ ○
島 根 ３
山 口 ８ ○
香 川 ４
徳 島 ３ ○
愛 媛 ８
高 知 １９
福 岡 ４
大 分 ２
佐 賀 ７ ○
長 崎 ６ ○
熊 本 ３ ○
宮 崎 ２
鹿児島 ５ ○
沖 縄 ２９ ○
計 ５１６
（１８日現在） (03/19 13:46)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。