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事務次官会見記録（平成15年3月）
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INDEX
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事務次官会見記録（3月17日付）
イラク問題
中国の新体制
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事務次官会見記録（3月10日付）
イラク（邦人保護、安保理）
北朝鮮によるミサイル発射
フジモリ元大統領引渡問題（ICPO本部による手配の決定）
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事務次官会見記録（3月3日付）
イラク問題
北朝鮮の再処理施設稼働の可能性
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事務次官会見記録 （平成15年3月17日（月） 17：00〜 於会見室）
イラク問題
（問）今日、イラク問題で小泉総理が、新しい決議案が無くても武力攻撃は可能であるというお話を記者に対してされていましたけれども、これは今の日本政府の立場としてどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
（次官）法律上の考え方については余り報道されていなかったかもしれませんが、予算委員会等の場におきまして外務大臣から何度も何度も従来の決議との関係については述べてきたところです。皆さんも御承知のとおりです。私も先程改めて過去の安保理決議を読み返して見ましたが、御承知のとおり決議1441においては、現状においてもイラクが安全保障理事会の関連決議に重大な違反を依然として犯しているということが明記されています。決議1441というのは、安全保障理事会で全会一致で採択されたものです。その決議1441には過去の決議がいろいろ引用されています。御承知の決議687、678も引用されています。その辺りの法律上の解釈については累次、外務大臣から、それこそ国民の皆様に国会において説明してきたところであると思います。
（問）以前の、この点に関する大臣の答弁は確かにあったのですが、そこはかなり現実の問題とは仕分けをして理論的な話として、慎重に答弁をされていらっしゃったと思うのですが、今日の総理の御発言は3カ国の首脳会談があり、それこそ新決議無しでもやろうじゃないかというような方向へ、動きが出てきているなかで敢えて踏み込まれたのではないかと考えたのですが、そういうことでは無いと理解してよろしいですか。
（次官）総理も慎重に話されたと思います。
（問）日本政府が支持をすると表明したアメリカ、イギリス、スペインの決議案の採択の同意が成されるか否か、この点については次官はどういう見通しを持っていらっしゃいますか。
（次官）昨日、16日のアゾレスでの4カ国首脳会談で決議案を提出している国の首脳が集まったわけです。そこで、提案国の現段階における考え方が述べられたということであり、その考えというのは、やはり国際社会が一致してイラクに圧力をかけて、イラクが自ら武装解除するための最後の外交努力が行われるということで一致したのだと理解しています。従って、我が国としては、安保理が一致してイラクに関する関連安保理決議の履行を求めるとの判断を行うことを当然希望しているわけです。明日、1日間でどういう進展があるかということについては、ぎりぎりの外交努力が行われるだろうという以上の予測を立てることは困難であろうと思います。何れにしても、イラクが大量破壊兵器の廃棄に関して、ここで決断を行うということがあれば、それはまだ平和的解決の途は残されていると思います。一日というのは短いようですが、決断さえ行えば軍事行動は回避でき、平和的な解決の途もまだあると思います。それはいつにかかってイラクの態度によると思います。
（問）今回のアメリカの態度については総理が昼の記者団とのやり取りの中で、米国を支持していると、前から支持しているんだというふうにおっしゃっていました。これの関連で、ブッシュ大統領は、イラクが武装解除をしないのであれば武力をもって武装解除させるということをはっきり記者会見の中で言っているわけですが、イラクが武装解除しなかった場合の対応についても、アメリカの対応を支持していくということの理解でよろしいのでしょうか。
（次官）それは総理に聞いて頂くのが一番いいのですが、武力の行使を回避するためのギリギリの段階に来ているというのが現在の認識であります。総理としても、武力の行使にやむを得ず至ったという場合における日本政府の態度というものについては、判断をした上で国民の皆様に御説明をさせるということになろうと思います。まだ武力の行使をするということが決定されているわけではありませんので、しかるべき状況になればそれは当然総理として判断をされ、御説明をされるということになりましょう。
（問）アメリカの判断まであと一日あるということですが、それまでに日本政府として出来る外交努力というのはどういうことなんでしょうか。
（次官）舞台は安全保障理事会の方に移っているというのが現実的なことであります。その中で我々として、最後まで、何が出来るかということについてはいろいろ考えていますが、今ここで申し上げるのは控えさせて頂くということで、御了承願いたいと思います。
（問）アメリカのチェイニー副大統領が、日本の核武装について言及されたという報道がありますが、これについては何か確認されているでしょうか。
（次官）私も先程、新聞報道を読んだだけですので、全体のコンテキストは分かりませんし、承知していません。ただ、日本にとって核武装というのが現実的な選択ではあり得ないということは、はっきりと申し上げられると思います。どういう意図で発言されているとかは分かりませんので、何とも申せませんが、日本の国内で、現に日本の核武装論が真面目に、政府を含めて議論されているという状況ではない、そういうことを考えている人は政府の中にはいないと私は思います。
（問）アメリカに照会するとか、どういう発言だったのかということを確認するような作業は。
（次官）それは、どういうものかもう少し報道等を確かめた上での話です。
（問）チェイニーさんが、同じNBCテレビで、フセイン大統領の亡命を促して、さもなければフセイン政権の打倒を明言しているわけですが、この辺については次官としてはどうお考えですか。
（次官）現在重要なこととみんなが認識しているのは、イラクの大量破壊兵器の問題を解決するということだろうと思うのです。そのために、これまでいろいろな努力が行われてきました。アメリカもそうですし、我々日本政府としてもそれなりの努力をやってきたつもりです。いろいろな努力の中で振り返ってみますと、11月に安保理決議1441が採択されて以来、査察が行われたり、それが安保理に報告されたり、安保理でいろいろな議論が行われてきました。その間4カ月半です。最近に至ってイラクが査察に協力する姿勢を小出しで見せたということはあります。どうしてイラクがそういう姿勢を小出しで見せたかというと、これは先般の安保理でのフランスを含めての各国の発言から見ても、やはりいろいろな圧力がイラクにあったからこそであったということは言えると思います。フランスの外務大臣の発言の中においても、米国等の軍事的圧力が、それに効果を及ぼしたという点は明言されていたわけです。事ほどさように、イラクの大量破壊兵器廃棄を実現するためにいろいろなことが行われ、いろいろな努力がなされて、いろいろな発言も行われてきました。非常に逆説的かもしれませんが、平和的に解決するためには具体的な圧力であるとか、いろいろな要人の発言といったものもメッセージとして、圧力の一つの方法として使われてきていると思います。従って、今御指摘のチェイニー副大統領の発言について、私は、個別に、その背景、真意等を判断する材料を持っていませんが、全体のコンテキストで見ますと、やはりこの段階においてもイラクに対して大量破壊兵器を放棄するように圧力をかける一つの努力の一環ではないかと解釈することも出来るのではないかと思います。
イラクとの関係で、アゾレス会議の結果を受けて、外務報道官談話を発出をしていますが、その中で、この4カ国が発出しました「イラク及びイラク国民の将来像」ということについて、これを評価することを表明しています。この、イラクの将来像という文章の中には、イラクの領土の一体性の保全といったことも書かれていますし、また、人道援助等について新しい安保理決議を求めています。それをもって、国際的な協力を動員しようという考えも書かれています。この考え自体、我々日本として大いに支持するものであります。また、武力行使が無いように努力をするわけですが、イラクの国家の統一性とか、イラク国民の被りかねない苦難といったものに目をやるということも国際社会としては必要なことだろうと思います。もちろん、武力行使が無いように努力はしますが、そういった事態に陥った時の我々の役割ということにも思いを致しておく必要があろうと思います。
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中国の新体制
（問）中国の話なんですが、新体制が発足して、今日、組閣が行われ、唐家セン外相が国務委員になって、李肇星に就任に追い込まれるのですが、唐外相は日本通ということで知られていたのですが、外相交代というのが日本、それから日中外交に与える影響と、今後の首脳交流とか外相の訪中とかの見通しをおしえてください。
（次官）確かにおっしゃるとおり唐家セン外相は日本語も話されますし、親日家であったと思います。また新しい地位において日本との関係の増進に努力をして頂けると思います。中国自体の対日外交姿勢ないしは対日政策については、私どもとしては、今度の新しい人事によって変わるものではないと思っています。日本と中国の関係は非常に深まっています。経済関係をとっても、それこそ両国の対外貿易におけるそれぞれの国の占める地位というのは非常に重いものになっています。経済関係一つをとっても非常に深い、また切っても切れない関係でありますので、基本的にそういった関係を大事にする政策が続けられると考えています。また、新しい陣容の方々と日本との関係ということについては、当然のことながら出来るだけ早くいろいろ接触が出来るということは望ましいと思います。お互いの都合もありましょうから直ちにというわけにはいかないかもしれませんが、新しい体制の方々も日本との関係を結びたいと思っておられることもありましょうし、我々も同様に考えています。
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事務次官会見記録 （平成15年3月10日（月） 17：00〜 於会見室）
イラク（邦人保護、安保理）
（問）イラクにおける日本人の方々の動きなんですが、先週末、大使館員の方がアンマンへ出たというふうに承知をしておりますけれども、最新の数字でバグダッドあるいはイラク全土に日本人の方がどういう形でおられるのか、把握しておられる限りで教えていただきたいのですが。
（次官）正確な、最新の数字というのは領事移住部からお知らせした方がいいと思いますが、私がイラクについて把握しているのは、3月8日現在で短期滞在者が32名、長期滞在者が11名というものです。ただ、この方々の中でも間もなく国外に出られるという方がおられますし、もう既に出られた方もおられると思いますので、別途、アップ・デートした数字をお伝えした方が正確だと思います。
（問）関連で、まだおられる方々について、日本政府としてどの様な働き掛けをされているのか教えてください。
（次官）駐イラク日本大使館の館員が退去する前においては、個々の人々に個別に連絡を取り、これから起こりうる状況を詳細に説明して、もちろん危険情報は出ていますので、退避勧告を行ってまいりました。それのみならず日本国内におられる家族の方々にも本省の方から連絡をして、状況を説明していろいろな方法によって説得を重ねてきたというのが現状です。状況をいろいろお聞きになって、国外に出るということを決定された方というのが非常に多くおられます。ただし、数名の方はまだイラクに残る強い気持ちを持つ方もおられるという状況です。我々としては、やはり邦人保護、生命と安全の保護という観点から説得を続けていくということです。また、イラクの大使館員はヨルダンに退避をしておりますが、その連絡先等については残られた方々にも伝えてあるということで、何かあった場合の協力、保護措置ということについてはそれなりの対応、連絡は出来るようにしてあるというのが状況です。
（問）イラクなんですが、先週末に国連安保理に出された修正決議案についてなんですが、政府としては先週末は、大臣談話でこれを支持するということを表明されているわけですが、修正決議案というのは、日付を区切ってイラクに最終的な判断を迫るというものだと思うのですが、その日付が来て、その後に予想される行動についても日本政府としては支持するという、そういうお考えなんでしょうか。
（次官）その後のという点については、これはまだ、今まさに安保理決議を巡っていろいろ外交的な協議が行われている段階ですので、予断を持つというのは、私は適当ではないと思います。この問題の本質は何かということを私もよく考えるのですが、これまでも申しているところですが、やはり大量破壊兵器の問題というのは、それ自体、現在及び今後の国際社会にとって重大な問題であるという基本認識が本件イラクの大量破壊兵器の問題を考える場合の前提であろうと思います。現在、イラクが12年間に渡って安保理決議の履行を怠ってきたということに対して、我々は国際社会が協調して断固たる姿勢を持って対応し、そして武装解除を実現するということが是非とも必要であると考えています。さもなくば、今後、第2、第3のイラクが生まれるという可能性もあります。世界が大量、無差別な殺りく兵器の脅威に脅え続けるといった状況が生まれないとも限りません。まさにこれを食い止めることが現在の国際努力であろうと思います。
安保理決議との関係で申しますと、このような重大な問題の取り組みについて、これも従来から申していることですが、国際平和と安全に主要な責任を負う安全保障理事会の責任は重大であると思います。3月7日の安保理会合の様子を見ていると、イラクの協力が不十分であるということに関しては、ブリックスの報告においても、それから15カ国全ての発言によっても明らかに表明されたところです。更にイラクの協力が最近多少進展したという評価もありましたが、それは米国を始めとする国際的な圧力があってこそ得られたものであるという評価、認識についても3月7日の安保理の会合で明らかになったと思います。そういう状況の中で、今、重要なことは国際社会が一致して尚一層の圧力をかけて、イラクが恐るべき大量破壊兵器について自ら武装解除を証明するようにし向けるということだろうと思います。
御指摘のイギリス、スペイン、アメリカによる改訂決議案というものをよく読んでみると、これは基本的にイラクの協力姿勢の抜本的な転換を迫るものであると読みとれます。安保理の全員が一致して表明した非協力的態度というものを抜本的に改めさせるということがその趣旨であり、まさに最後の外交的努力であると考えられます。従って日本政府としてはこの様な外交努力を支持する立場であるわけです。
より具体的に申しますと、安保理決議1441によって、既にイラクが決議687を含む関連決議の重大な違反を犯しているということが安保理によって認定されているというのが現在の状況です。そういう状況の中でイラクが今最後のチャンスを活かすか否かという決断を迫られているのです。その決断を迫るというのがイギリス、スペイン、アメリカの改訂決議案だろうと思います。この改訂決議案によっても、イラクが、1つには完全、無条件、即時且つ積極的な協力を示すということを行って、これは協力を「示す」と書いてありますので、英語では「デモンストレート」という表現ですが、協力を示し、また2番目には、禁止されている全ての兵器を引き渡すということを行いさえすれば、イラクとしては最後のチャンスを活かしたことになるという決議です。従って、イラクがこの最後のチャンスを活かす様な途を選べば問題は解消するというのがこの決議だろうと思います。我々としては、まさに最後の外交的努力を行い、また国際的圧力をかけてイラクが最後のチャンスをものにするというふうにし向けることが、問題の基本である大量破壊兵器から国際社会を守る所以になるだろうという考えです。
（問）日本政府として、これまで決議が望ましいという立場だったのですが、これに関連して、今後、どの様な具体的な外交努力をされる予定かという。今日も首脳レベルでの電話会談が予定されているようですが、そういう予定がありましたら、差し障りない範囲で。
（次官）いろいろな、まさに出来る限りのギリギリの外交努力を行いたいと考えておりますので、それは具体的なことは現段階では差し控えさせてもらいますが、各国に対するハイレベルでの働きかけということも含まれます。
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北朝鮮によるミサイル発射
（問）今日の北朝鮮の地対艦ミサイル発射の件で、日本政府の見解と対応をお聞かせください。
（次官）この点については防衛庁からも言っていましたし、官房長官からも事実関係を含め話がありましたので、現段階においては特に私から付け加えることはありません。事実関係については御承知のとおり、本日の正午頃、北朝鮮の東北部の海岸地域から地対艦ミサイルが発射されたという情報に接しているところです。これは弾道ミサイルではなく、射程約100キロの対艦ミサイルと考えられるということです。近隣諸国との関係ということから考えても決して好ましい行動とは考えていません。北朝鮮がこの地域の中において責任ある行動を取ることを強く期待しているところです。今回の発射の意味については、これも既に政府の関係者から発言がありますが、その発射自体が我が国の安全保障にとって深刻な脅威なり影響を与えるとは考えていません。冷静な対応が必要ということであろうと思います。北朝鮮側の意図の評価については、この段階において断定的なことを申し上げるのは適当でないと思います。冬季訓練の一環であるとか、性能射撃というか、試射であるといった見方もありますが、その意図について予断をもって申し上げるのは現段階においては困難であるというのが現在の状況です。尚、政府内の連絡体制については我々も十分に連絡を受けたということは言えると思います。
（問）今のミサイル発射の関連なんですが、この発射が弾道ミサイルの発射という、次のエスカレーションとの関わりについてはどうお考えでしょうか。
（次官）それは、弾道ミサイルの発射というようなことがあってはならないと我々は思っていますので、それ以上のことはありません。国際政治学の学者の言うことで、セルフ・フルフィリング・プロフェシーというのがありまして、いろいろな挑発に乗るような予測をしてそれを表に出すと、逆にそれを実現してしまうという皮肉な見方もあります。我々として冷静に対応するというのが原則であろうと思います。
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フジモリ元大統領引渡問題（ICPO本部による手配の決定）
（問）ペルーのフジモリ元大統領がICPOから手配されたという話があるようですが、外務省として現在把握されている情報と、今後の対応についてお聞かせいただければと思います。
（次官）報道については当然承知しています。ただ、この件はICPO事務総局でとられる措置で、実は外交ルートで取り扱われる事案ではありません。従って外務省として直接連絡を受ける立場にはありませんので、国内の関係当局に確認を行っているという状況です。日本のICPO当局によると、この時点においてはICPO事務総局から国際手配書というのが発行されたという点についてはまだ確認されていないと聞いています。
（問）今の問題ですが、ペルーが出したのはペルー人に対しての手配書なのか、日本なら日本人として扱う、つまり2重国籍を持っている人のその扱いというのは一般的にどういうことになるのですか。
（次官）それは少し詳細に渡る御質問ですので、まさにまだ国際手配書が来たということも確認されているわけではありませんので、今、お答えするのは無理だと思います。何れにせよ日本の場合には憲法上、令状による逮捕という令状主義というのが原則です。もちろん現行犯の場合は例外でありますが、その令状主義に基づいていろいろな検討がなされると思います。その意味はただ単にICPOの国際逮捕手配書のみによって身柄を拘束するというのは日本の法律では問題があると理解しています。ただ、正確なところは、まだ手配書の発行も確認されていませんので、今申し上げたのは一般論ということで御理解いただきたいと思います。
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事務次官会見記録 （平成15年3月3日（月） 17：00〜 於会見室）
イラク問題
（問）イラクに派遣しています茂木外務副大臣とイラク側との会談の見通し、フセイン大統領との会談の実現性について、如何でしょうか。
（事務次官）我々のところに連絡が現在入っておりますのは、アジズ副首相との会談が、日本時間4日の1時半からの予定があるということです。その他に関してはまだ報告、連絡は受けていません。
（問）今日、総理が国会でのイラク問題に関する答弁で、今の新たな決議の予定ですが、これが採択された後もイラクに時間はあると、対応を見守らなければならないというような御発言をされています。これは、新たな決議が最後の機会を逸したというふうな表現になっている内容と照らし合わせると、ちょっと理解に苦しむところがあるのですが、どういうふうに考えればよろしいでしょうか。
（事務次官）私が理解しているところでは、総理はそういう時間的な余裕があるということを言われた趣旨ではないと思います。何れにせよ、これから3月7日になるでしょうか、ブリックスUNMOVIC委員長から安保理に報告があって、それから決議の話が動くということになろうかと思います。その決議が採択された場合にイラクがどういう判断をするかというのは当然あるわけですので、それを見るということはこれまた当然必要なことだろうと思います。そういう趣旨だろうと思います。
（問）その決議の後のイラクの対応如何というのを見るというようなことについては、アメリカ側がそういう意向であるということを総理が踏まえてそうおっしゃったとかそういうことではないのでしょうか。
（事務次官）そのようには思いません。物事の理屈として、時間の流れからして当然のことをおっしゃったのだろうと私は思います。
（問）先程のアジズ副首相との会談の件ですが、当初、向こう時間の午前10時に設定されていた、ちょっとまた流動的な、こちらには連絡が先程入ったのですが、この1時半というのは、もう確定ということで理解してよろしいでしょうか。
（事務次官）そのように私は理解しています。どういう理由で時間がずれたのかということについては私は報告は受けていません。これから数時間後という、未明に設定されたということを聞いています。
（問）その副首相との会談で、総理大臣の親書を渡すというふうに理解してよろしいでしょうか。
（事務次官）どうでしょうか。それは茂木副大臣が現地でいろいろ判断されるのではないでしょうか。
（問）トルコ国会で、米軍駐留についての政策に賛成が現地で得られないという話と、それから、週末にアラブ連盟で、アメリカのイラク攻撃に対して反対するという結論が出たようなんですが、そういった中東アラブ地域での動きについてどう見ていらっしゃるかというのと、国際社会への影響というのは何か考えられるものがあるのかどうか。
（事務次官）このイラクの大量破壊兵器をめぐる問題というのは、それぞれの国においていろいろな議論がされていることだろうと思います。それぞれの国の置かれた状況、立場、それぞれの国の国益、今後の国際関係といったことを真剣に考えた議論がなされているのだろうと思います。具体的にトルコの国会の最近の投票については、トルコの国会での議論ですから、我々がどうのこうの言うというのは僭越ですし、その後、トルコの国会においてもいろいろな動きがあるようですので、その点は注目していく必要があろうと思います。何れにせよ、これはイラクにまさに隣接していて、トルコとしても非常に重大な問題であるという認識の下で、国の中で真剣な議論が行われるということであろうと思います。アラブ首脳会議についても同様に種々の立場、中にはニュアンスが異なったり、場合によっては立場が異なる、国益上の考えが異なるということもあろうかと思います。みんな、それぞれの国が出来るだけ平和的な解決を求めての努力をしたいという気持ちは表れていると思います。他方において、アラブ首脳会議の後に、出されましたコミュニケにおいても、戦争回避というためには決議1441の完全な履行が必要であるという認識も表れているということで、これは平和的な解決を望む気持ちと、それに至るいろいろな思いといったものが込められたコミュニケであると思います。何れにしても、現在、各国はこれからの安保理事会における討議がどうなっていくかということを中心にいろいろなことを考えていくという姿勢ではなかろうかと思います。
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北朝鮮の再処理施設稼働の可能性
（問）北朝鮮の再処理施設の稼働の可能性が指摘されていますが、そういった情報は入っていらっしゃるのでしょうか。
（事務次官）いろいろな情報はあります。しかし、現在の再処理施設の稼働の可能性であるとか、そのタイミングといったことについて確たる事を申し上げられるという情報はありません。
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/jikan/j_0303.html#3-A
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。