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■ 真壁昭夫 ：エコノミスト
昨年９月末、米議会予算局は、米軍がイラク攻撃に踏み切った場合、どれくらいの費
用がかかるかの試算を発表しました。それによると、戦闘が始まる前に、軍隊を派遣
するために総額９０億ドルから１３０億ドル、実際に戦闘が始まると、その戦費は１
か月当たり、６０億ドルから９０億ドルになると算定しているようです。さらに、戦
闘が終了して、兵員を帰国させるための費用が、追加で５０億ドルから７０億ドルの
費用が発生すると試算しています。
全体でかかる費用は、実際の戦闘が、どのような様相で、どれぐらい続くかによるこ
とになります。例えば、前回９１年の湾岸戦争時のように、約６週間の戦闘が続いた
として、予算局の費用算定に基づいて試算してみると、総額２３０億ドルから３４０
億ドルの費用がかかることになります。３４０億ドルというと、あまりピント来ませ
んが、１ドル＝１２０円の為替で換算すると、日本円で４兆８００億円と莫大な費用
がかかることが分かります。これは、戦闘にかかる費用だけを考えていますから、兵
士が負傷したり、命を失ったりすることによる精神的なダメージを考えると、さらに
大きな犠牲を払うことが分かります。
また、前回の湾岸戦争では、連合国軍はイラクから完全に撤収したため、現地に軍隊
を駐留させる費用は必要としませんでした。ところが、今回、フセイン政権を打倒し
た後、複雑な民族間の紛争を防ぎ、政情を安定させるために、戦後の治安維持部隊を
配置することが必要になるかもしれません。こうした駐留軍が現実のものになると、
これにも莫大な費用がかかります。配置する駐留軍の規模にもよりますが、予算局の
試算では、１か月の費用は１０億ドルから４０億ドルの費用が必要になると考えてい
るようです。
前回の湾岸戦争時の６週間の戦費は、約６００億ドルといわれています。今回、いろ
いろな要素を勘案すると、前回以上の費用が必要になるという見方があるようです。
その額は、上の予算局の試算を大きく上回るという意見もあります。例えば昨年９月、
当時のリンゼー経済担当の大統領補佐官が、有力新聞社のインタビューの中で、イラ
ク戦が勃発した場合には、総額の戦費が１，０００億ドルから２，０００億ドルにも
上る可能性を指摘しました。この金額は、予算局の試算数字の数倍になります。実際
の戦費は、実際の金額を集計して見なければ分からないというのが定説のようです。
いずれにしても、通常では考えられないような金額が必要になるのです。
次のポイントは、これだけ多額の戦費を誰が負担するかという問題です。前回の湾岸
戦争時は、イラクがクウェートに侵攻したという事実もあったため、アラブ諸国が一
部資金負担を引き受けてくれました。また、日本も戦費の一部負担を行いました。し
かし、今回、イラク戦が始まっても、前回のようにアラブ諸国が負担を受けることは
難しいと思います。また、日本についても、前回のような多額の負担が出来る状況で
はないでしょう。
さらに、今回のイラク問題については、欧米諸国間でかなり大きな意見の相違が発生
しています。ドイツやフランスは、イラクに対する武力行使に反対しており、現在の
状況が続くと、実際に戦闘員を派遣することは行わない可能性もあると見られます。
そうした状況では、戦費の一部負担は考え難いでしょう。そうなると、戦費のかなり
の部分は、米国が負担せざるを得ない状況になる可能性が高いと思います。これは、
米国にとって、かなり重い負担になるはずです。
しかも、国内でも、対イラク戦に反対の意見が高まっていることに加え、米国の財政
状況が悪化していることが気になります。今年、来年の米国の財政赤字は、３，００
０億ドルを越えるといわれています。この赤字は最終的に、国民からの税金でまかな
われるはずですから、莫大な戦費の支出は、国民にとって大きな負担になると思いま
す。
エコノミスト：真壁昭夫
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■ 山崎元 ：UFJ総合研究所 金融本部主任研究員 兼 企業年金研究所取締役
率直なところ、戦況がどのように展開するかによって戦費の額は大きく変わるので
しょうから、幾らになるか見当がつきません。今のところ、米議会の予算局から、兵
員配備に９０億―１３０億ドル、戦闘中に月６０億―９０億ドル、戦争終了後に兵員
を帰国させるための費用が５０億―７０億ドル程度といった大まかな数字が出ていま
す。９１年の湾岸戦争の戦費は約６００億ドルでしたが、今回もこの程度だろうといっ
た意見もあれば、１，０００億〜２，０００億ドルという声もあって、よく分かりま
せん。
何れの場合でも戦力的に圧倒的に優位にある米国の軍隊が中心になることと思われ
ますが、戦費負担に関しては、イラク攻撃が国連の合意に基づいて行われるのか、或
いは米国の単独ないし、米英二国によって行われるのかといった条件によって違いが
出るかも知れません。日本は、９１年の湾岸戦争では９０億ドルを負担しましたが、
今回は、たとえば米国が国連を無視して単独でイラクを攻撃した場合に、どのような
名目で戦費負担をすることになるのかは多少注目されるポイントです。
私は個人的に、善し悪しはともかくとして、日本は実質的に米国の属国であると考
えているので、戦費を直接負担するのか、或いは戦後の復興支援の名目で相当の額を
支払うのか何れかになるのだろうと予想しています。日本が実質的に米国の属国であ
るという状況は、多くの日本国民にとってこれまで精神的には必ずしも愉快でなくと
も、経済的には得であったかも知れませんが、今後ともそうであるとは限りません。
但し、その損得は日本国民誰にとっても一律に同じということでもなさそうなので、
今後どうするかは個人個人で判断しなければなりません。ただ、現実に、現在の日本
は米国の属国だという認識は持っておく方がいいでしょう。
それでは、日本の戦費負担が幾らくらいになるかですが、戦費の総額が分からない
以上、これもよく分かりません。ただ、たとえば米国のイラク攻撃に反対する社民党
の「『２・２１イラク攻撃に反対する各界緊急集会』への御出席のお願い」と題する
土井党首名の呼びかけの文書には「今回のイラク攻撃では日本だけで２兆円近くの戦
費分担を求められるのではないかと予想されています。」とあり、イラク攻撃反対の
社民党が戦費の負担を大きな数字で訴えたいと考えるであろうことを考慮すると、直
接的な負担額としては「大きな額で２兆円くらい」と取りあえず考えておくことが出
来そうです。
ところで、イラク攻撃の「コスト」は、直接的に戦費として認識される額に限りま
せん。たとえば、米国等でテロによる反撃が起こればこの被害やテロ対策に費やされ
る費用もコストとして認識すべきでしょうし、或いはイラク攻撃によって原油価格が
高騰すれば原油輸入国の経済にとっては大きなコストが発生したと考えることができ
ます。もちろん、戦闘によって破壊された地域の復興コストや、環境破壊のコストも
小さくはないでしょう。また、米国はイラクの民間人を多数殺してもその補償を行う
とは思えませんが、失われる人命ももちろん大きなコストと考えられるべきでしょう。
加えて、戦争に伴って消費の減少や投資の見送りなどが起これば、経済活動が停滞す
るのでこのコストも小さく無いかも知れません。
直接の戦費だけをコストと捉えることは意志決定上適切とは思えません。コストの
論点では、ブッシュ政権がイラク攻撃を行うとすれば、イラクを現状のまま残すこと
が将来の多大なコストにつながるのだ、という立論が背後にあると考えるべきでしょ
う。しかし、イラク攻撃を行うコスト・行わないコストの両方とも把握が困難なので、
この点に関してブッシュ政権が説明責任を果たすとは思えません。
それにしても、ロンドンやパリ、或いはニューヨークでの反戦集会に数十万人単位
の人間が集まる状況と、日本の反戦運動の状況を比較すると、日本の社会が「体温が
低い」とでも形容する以外にない、いかにも白けた状況にあることを感じます。
UFJ総合研究所 金融本部主任研究員 兼 企業年金研究所取締役：山崎元
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■ 杉岡秋美 ：生命保険会社勤務
米議会予算局によると、戦争遂行には月あたり最高９０億ドルかかるとの見込みだ
そうです。加えて兵員の派遣費用や、戦後の治安維持にも相当額がかかるとのことで
すので、９１年の湾岸戦争時の６週間で６００億ドルに対して１，０００億ドルから
２，０００億ドルになるだろうとの見通しだそうです。
もちろんこれは戦争の推移次第で、イラク軍の抵抗が思ったより強かったとすると、
さらにかかるのだと思いますが、戦闘の勝負としては、つぎ込む近代兵器の量と質は
比べるまでもないことから、米国の勝ちは決まっているのだと思います。米国は得意
の戦略的思考で、考えられるあらゆる戦闘のリスクシナリオごとに対応策を考慮済み
で、それに対する準備も怠ってはいないでしょう。
ベトナム戦争時もアメリカ軍は、同じように行動したのですが、地形やベトナム軍
の戦力・戦法にアメリカ側の予想しえない状況が続いたのです。今回の、中東の砂漠
の中の戦闘では、フセインの動きは、パソコン上の戦闘シミュレーションゲームのよ
うに捉えられ、アメリカの手の内で戦闘が続くのは明らかです。戦闘面では、アメリ
カの思惑を超える事態が生じる可能性は少ないのではないかと思われます。しかし、
それでも戦争に不確定要素は避けて通れず、ブッシュ政権が読みきれないのは、戦闘
以外の分野、同盟国の結束度合い、フセイン政権の政治的決着の仕方、内外の反戦運
動の盛り上がりなどだと思われます。
９１年の湾岸戦争の頃、私は株のファンドマネジャーでした。湾岸戦争のリスクを
どう扱ってよいのか分からなくて、師匠に教えを請いに出かけました。その時の彼の
答えは印象に残っています。ＣＩＡだって分からないことを、素人の我々がくどくど
分析してもしょうがない。これは戦争が存在しないと仮定して、考えるべきだという
ことでした。仮に、戦争を不安視して必要以上に売られていたらそれは買い時だとい
うことでした。湾岸戦争の時の株式市場は、戦闘開始までは下がっていたのですが、
戦闘が始まった途端に急上昇しました。
日本の政策に関しては、この問題では非常に解釈し易いものがあります。早々と、
川口外務大臣は国連で米国の立場を支持したように、アメリカの言うことは何であろ
うとさっさと従うということです。憲法の上の制約から、戦闘に直接は加われないも
のの、アメリカにいち早く小切手帳を預けたような状況です。確たる中東戦略なるも
のは、日本政府から聞いたことはありませんが、その中で対米追従だけがは従来から
変わらない基本方針なのだと思います。費用分担についても、とりあえずアメリカの
言うことを聞いて、値切れるものは値切ってやろうというだけの、あまりにも安易な
物以上のものは感じられません。
財政危機の中の戦争の巨額の費用分担の問題ですから、国民の間でさらに議論が盛
り上がっても良さそうなものなのですが、日本人もアメリカ追従の地位に安住して、
負担もアメリカが決めてくれると思っているかのようです。
生命保険会社勤務：杉岡秋美
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■ 津田栄 ：エクゼトラスト投資顧問株式会社 顧問
戦争行為を行う際にかかる戦費とは別に、戦争によって起こるその後の費用・コス
トがあります。まず戦争によって引き起こされる費用・コストは、イラクとその周辺
諸国の戦争による被害とその後の復興費用が直接的なものとして浮かびますが、それ
以外には、原油価格の上昇により、世界的な景気の鈍化・失速となれば、計り知れな
い費用・コストが想定されます。ここでは、後者は少し想像しづらいことなので、戦
費を中心に考えます。
イラク攻撃では、多大な戦費がかかります。アメリカ政府は、それを試算して報告
しています。昨年９月に米議会予算局（ＣＢＯ）は、イラク攻撃の際の戦費として、
配備費用として９０億〜１３０億ドル、戦費として月６０億〜９０億ドル、撤収費用
として５０億〜７０億ドルと試算報告を提出しています。
もちろん、配備人員によっても異なります。おおよそ２５万人配備、短期終了で総
額４４０億〜６００億ドルという数字もあれば、米国防省の非公式試算の総額約５０
０億ドルもあります。あるいは、リンゼー元大統領補佐官の１，０００億〜２，００
０億ドル（戦費を含む総コストを意味しているかもしれませんが）という大雑把な数
字もあり、バラツキがあります。
実際の戦費とは別に、終戦後の占領費用が掛かります。これは、月１０億〜４０億
ドルという試算が出ていますが、民族間、宗教間の対立・紛争を減らし、望むべき民
主政権が樹立して、政情が安定化するまでという期間を考えると、どのくらい年月が
掛かるのか読めません。一説では、最悪向こう２年間で４，０００億ドルという数字
もあります。まして、戦後復興費用はさらに見当がつきません。
ただし、これは、あくまで試算であって、実際にいくら掛かるのかは、事情の変化
により変動しますので、誰にも分かりませんし、正解というものはありません。しか
し、責任と負担を明確にするために、政府の判断に対する是非を議論する必要があり、
そのために、国民は情報を求め、政府は提出するという当たり前のことが、民主主義
国アメリカではなされています。それは、その判断による責任が、最終的には、アメ
リカ国民が負うという前提があるからです。
また、責任と負担は、金銭的なものばかりではありません。戦争行為により失われ
たり、傷ついたりするアメリカ国民もありえます。そして、直接的な戦闘だけでなく、
後方にいても、アメリカ国内にいても、アメリカ国民が犠牲になることもありえます。
その意味でも、アメリカ国民が、責任と負担を負う覚悟のために、判断に必要な情報
を求めるのは当然です。
一方で、日本政府は、国民にイラク攻撃があった場合について、国会で野党から質
問されても、仮定の話は答えられないとして、イラク攻撃への対応を国民に説明しよ
うとはしていません。責任と負担を明確にすることを嫌っているのか、その意識が無
いのか、あるいは、国民には混乱を引き起こさないように知らししめないと判断した
のか、とても国民を信用している国であるとは思えない行動です。
しかも、国民の７割がイラク攻撃反対にもかかわらず、２月１８日の国連で日本政
府は、明確に米英を支持しました。まず国民に説明すべきであるのに国民を無視して、
イラク攻撃に賛意を示す姿勢は、国民に説明責任を感じていないことを示しています。
国民は、今日本がどういう状況にあるのか、十分理解しています。隣の北朝鮮の核開
発による危険はイラク以上であり、アメリカの支援なくして国土防衛ができません。
そして、そのために、日米安保条約が結ばれ、アメリカ軍が駐留していること、経
済でも、アメリカに依存して貿易を通じた成長を遂げてきたこと、また今後もアメリ
カとの経済的関係は変えられないことも知っており、だからこそ、アメリカ支持は暗
黙の義務であると国民は感じているはずです。
また、前回の湾岸戦争時に出だしが遅くて、多額の負担にもかかわらず、世界に感
謝されなかったという苦い経験もあった事も知っています。だからこそ、日本政府と
しての立場を明確に国民に説明すべきであり、国民にアメリカを支持する理由と背景
を説明し、理解してもらうことが必要なのではないでしょうか。
資本主義と民主主義の基本は、同じです。株主が株主責任を負う代わりに会社に説
明責任を求めるように、国民も国際社会における責任を負う一方で国に対して国の判
断の説明責任を求めています。政治も経済における株主重視と同様、国民重視という
掛け声から、説明責任を感じるべきであり、その結果として、国民が今後の負担の覚
悟を認識できるのではないでしょうか。
さて、膨大な戦費ですが、これを負担するのは、前回の湾岸戦争時のように世界各
国とはいきません。当時は、イラクのクェート侵攻という国際違反から起こされたも
ので、国連において世界的な合意の下でイラク攻撃がなされました。特に周辺のアラ
ブ諸国は、その危険から避けるために相当分を負担しました。
しかし、今回は、アラブ諸国の反対もあり、国連でもイラク攻撃は少数派です。し
たがって、それを負担するのは、イラク攻撃する米英とその支持する諸国であり、そ
の結果として重大なこととなれば、すなわち、罪の無いイラク国民を多数殺傷し、国
土を破壊することになれば、国連の支持が無い限り、そのすべての責任と負担を負う
ということになります。
９１年当時の湾岸戦争時に、日本は、約５００億ドルの戦費のうち約９０億ドル、
周辺諸国への支援を含めた総額６００億ドルに対して約１３０億ドル供出しています。
日本は全体の約５分の１を負担したことになります。今回は、日本が米英支持に回っ
たことで、たとえ日本経済が苦境にあったとしても、その負担は米英日の三国が大半
を分担する可能性が高く、その負担が前回以上かもしれません。
ただし、その金額は、戦費、占領費用、復興費用の予想がつきませんが、総額６０
０億ドルとして２００億ドル、１，０００億ドルとして３３０億ドルということにな
りましょうか。もちろん、イラク攻撃が正当化される証拠が出てくれば、日本の負担
はぐっと小さくなりますし、アメリカが、原油確保という世界戦略で動き、イラク占
領とその後の中東における覇権が確立できれば、日本には安い原油が手に入って、負
担が報われるかもしれません。
一方、日本の周辺に緊急事態が起きた場合、アメリカがこのイラク攻撃賛成に感謝
してスムーズに出動してもらえるとしたら、日本が受ける被害と比較して、安い出費
になるかもしれません。しかし、それがいいのかどうか、その結果としての責任をど
う負うのかは、まだ国民のコンセンサスになっていません。
それもこれもどう考えるのかは、政府が、国民に、正確な事情説明と、理解と協力
を求めないことから起きています。国民は、今の政府の判断・行動に対して懐疑的に
見ていますが、このままであれば、この政府の判断・行動が正しいかどうかの判断も
なされず、責任を感じないまま過ぎていきます。しかも、政府は、これから起こるで
あろう世界の状況の変化による国民への攻撃を受けたとき、どう説明し、国民はどう
行動していくのでしょうか？
最後に、今の段階では、イラク攻撃の正当性は難しいと思います。フセインは独裁
者で、内外に問題を起こしていますが、イラク国民には罪はありません。アメリカは、
攻撃の正当性があるなら、それを世界にもっと説明すべきですが、それでもイラク攻
撃という、民間人を巻き込んで多大な犠牲を強いる戦争の必要性はないように思いま
す。戦争は、憎悪を増幅拡散するものであり、いつかまた戦争を引き起こします。個
人的には、イラクを攻撃せず、フセイン排除のための方法だけを考えればいいのでは
ないでしょうか。
エクゼトラスト投資顧問株式会社 顧問：津田栄
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村上龍
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JMM [Japan Mail Media] No.207 Monday Edition
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独自配信： 79,715部
まぐまぐ： 19,003部
melma！ ： 16,543部
発行部数：115,261部（2月16日現在）
【WEB】 http://jmm.cogen.co.jp/
【MAIL】 jmm-info@cogen.co.jp
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【発行】 有限会社 向現（FAX 03-3247-4208）
【編集】 村上龍
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。