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、米国が戦後駐留すると続々と血を流すのが予想できるからダロ。都合の悪いところは日本人を全面に出せという事か。それでアラブの残党連中は許してくれるのか?
日本は戦後治安維持に自衛隊派遣を 米大使が与党３党に
asahi.com
イラク戦争後の復興支援をめぐって、ベーカー駐日米国大使が与党３幹事長に対して、日本は自衛隊を派遣して現地の治安維持に貢献するなどの役割を果たすべきだとの考えを伝えていたことが２５日、分かった。大使は戦後復興に関する国連安保理決議案についても、仏独両国などの支持を得やすくするため、米側との調整を踏まえて日本が起草するよう要請。さらに米国とアラブ諸国との関係改善のために日本が「パイプ役」を務めるよう求めた。
日本側関係者によると、大使は２４日朝に自らの公邸で開いた自民党の山崎拓氏ら与党３幹事長との朝食会で、こうした考えを伝えた。
大使が示した考えは直接日本政府にあてたものではないが、国内ではこれから論議が始まるものばかり。米国を取り巻く国際環境が依然厳しいだけに、武力行使を支持した「同盟国」の日本に対し、戦後処理でも最大限協力するよう、事前に米側の強い期待感を示したものだ。
大使は、現在の戦況について「いまだ戦争終結にはほど遠い」とする一方、「日本は、戦後の復興支援において特別な評判が世界で高まっている。米国は、日本が積極的に参加してくれることを強く期待している」と指摘。アフガニスタンや東ティモールなどにおける日本の和平支援の実績に触れ、「戦後の治安維持の面などにおいて自衛隊の役割もあり得よう」と語った。
これに対し、山崎氏は「日本の自衛隊（海外）派遣はこれまで、すべて国連決議を前提にしている。治安維持のために必要であれば自衛隊を出したいが、新法を作らなければならず、そのためには安保理決議が必要だ」と説明。集団的自衛権にも言及して「日米同盟を根拠に自衛隊は出せない」と述べ、大使は「よく理解している」と答えた。
紛争当事国の軍事・警察組織が整備されていない段階での戦後復興は多国籍軍が担当するケースが最近は多い。ただ、日本が多国籍軍に参加するには、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法とは異なる法が必要になる。自衛隊の海外派遣の枠組みを、米軍のアフガン作戦を支援したテロ対策特措法以上に広げることになるため、治安部隊への本格参加となると、野党だけでなく与党内にも慎重論が出てくるのは必至で、政治的なハードルは高い。
大使はまた、「日本は安保理メンバーではないが、イラクの戦後復興の問題に関し、主要なプレーヤーになることは誰もが理解している」としたうえで、復興支援の安保理決議案について「日本は自ら起草すべきだ。米側の提案を待つのではなく、米側とよく協議して案を作成し、実現のために働きかけを行うべきだ。独仏としても、英米の決議案より反対が少ないのではないかと思う」と述べた。
大使はさらに、「日本とアラブ諸国との伝統的な友好関係」を評価。イラク戦争が米国とイスラム教徒の戦いではないとの米政府の説明が十分理解されていないとの認識を示し、「米国はアラブの敵ではないということについて、日本が労をとってアラブ諸国に説明していただければありがたい」と求めた。
(03/26 07:02)
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