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政府の０３年度予算が成立し、今後の焦点はイラク復興支援の経費負担をめぐる補正予算論議に移る。戦争の短期終結シナリオはほころび始め、復興費用が大きく膨らむ可能性が出てきた。戦争が長期化し、日本経済への影響が無視できなくなれば、景気対策の面からも補正を求める声が高まりそうだ。
日本政府は、難民支援と周辺国支援に約１３５億円の資金協力を決めただけだが、過去の事例をもとに復興支援に向けた検討を始めている。
０１年のアフガニスタン復興支援では、日本の支援額は総額の１割強の約６００億円。ＯＤＡ（政府の途上国援助）予算が中心で、新たな財政措置は不要だった。一方、９１年の湾岸戦争では米国から戦費などの協力も求められ、約１兆８千億円を出した。石油臨時特別税、法人臨時特別税の臨時増税を財源に補正予算を組むなど、大きな財政負担となった。
今回、米国は戦費負担を求めていない。しかも、イラクの社会資本や行政組織は一応整っており、原油収入もある。支援先が国家の体をなさず、公務員給与まで出したアフガン支援とは違う。このため、財務省は「戦争被害が予想を多少上回っても、日本の支援額はせいぜいアフガン並み」（幹部）と楽観的だ。
ただ、戦争が長期化すれば事情は変わる。ブッシュ米大統領は、イラク攻撃の戦費や報復テロからの国土防衛費などに約７５０億ドル（約９兆円）の補正予算を議会に要請した。米国の財政赤字は過去最大の水準に達しており、イラク戦が長期化すれば、復興支援を軸に日本が巨額の協力を求められる可能性がある。
湾岸戦争なみの負担となれば「国債を新たに発行するか増税しかない」（財務省幹部）。だが、日本の国債依存度は湾岸戦争時の１０％前後から０３年度予算（一般会計総額８１．８兆円）では４４．６％に高まる。企業財務も家計も、バブル経済の余韻が残っていた湾岸戦争時より疲弊している。国債という借金をさらに膨らませるか、不況時の増税で国民負担を上積みするか、国は苦しい選択を迫られる。
戦争の長期化は日本の景気にも影響を与える。三菱総合研究所の試算では、１カ月程度で終われば０３年の実質成長率は０．２％幅の押し下げにとどまるが、半年続けば０．６％幅へ、原油価格が暴騰する最悪ケースでは１％幅も悪化させる。
与党内では、亀井静香・自民党前政調会長らを中心に、景気刺激の財政出動を求める声が一段と強まる気配だ。市場でも、今秋に想定される臨時国会で、イラク復興支援と景気対策をセットにした数兆円規模の補正予算の編成を予想する声が圧倒的。財政余力が乏しい中での補正論議は、政府の財政再建路線そのものを問うことになる。
(03/29)
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財政再建のおり、首相の指導力でイラク復興支援額は、財務省の思惑どうりアフガン支援額程度に（以下ならもっといいが）押さえてもらいたいものですね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。