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朝日新聞社が２９、３０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、米軍のイラク攻撃について「支持しない」が６５％にのぼり、攻撃開始直後の前回２０、２１日調査の５９％から上昇した。「支持する」は２７％（前回３１％）。一方、小泉内閣の支持率は４３％（同４２％）、不支持は４２％（同４５％）だった。不支持が支持を９カ月ぶりに上回った前回から１週間余で、支持・不支持がほぼ並んだ。
限定攻撃にとどまっていた開戦直後の前回調査に対し、今回は攻撃範囲がイラク全土に広がり、戦況も不透明感が増す中での実施となった。
イラク攻撃を「支持しない」と答えた人は、女性で前回の６６％から７４％に増えた。年代別では５０代以上の中高年層で目立ち、５０代は５１％から６０％に、支持政党別では自民支持層で３８％から４７％に増加した。
イラク攻撃への首相の支持表明については「反対」が５３％で、前回の５０％から増えた。「賛成」は３９％から３６％に減り、賛否の差が広がった。
賛否の理由は、反対と答えた人の中では「戦争そのものに反対」が７割、「米国の主張に説得力がない」が約２割。賛成では「北朝鮮問題で米国の協力が必要」が６割を占め、「米国は同盟国」は３割だった。
戦争の見通しについては「１カ月以内で終わる」が全体の２割にとどまり、「それより長くかかる」が７割を占めた。
早期終結に向けた国連の役割については、「大いに」「ある程度」を合わせて全体の６割が期待していると答えた。
米国はイラク攻撃の理由の一つに「世界を危険から守る」を挙げている。「世界の安全を保つために米国が中心的な役割を果たしているか」との質問には「そうは思わない」が過半数を占めた。攻撃開始前の２月の４３％に比べ、否定的な見方が増えている。
内閣の支持（４３％）・不支持（４２％）は、前々回の２月調査以降、４０％台でもみ合う状況が続いている。
今回の結果を男女別で見ると、支持は男性で４６％、女性では４０％で、前回とほぼ同じ。不支持は男性で４３％、と前回の４６％から減っている。
イラク攻撃の不支持層では、内閣支持が３３％で全体より低い。ただ、前回の３０％を上回っている。この１週間余の攻撃不支持の増加は必ずしも内閣への批判には結びついていないようだ。
一方、首相の施策を見る目は依然として厳しい。内閣不支持の理由で「政策の面」を挙げた人は２７％で、過去最高水準。「内閣の悪いところ」でも、４割が「景気・雇用」を挙げており、経済政策での不満がなお根強いことがうかがえる。
政党支持率は自民２９％、民主６％、「支持政党なし」「答えない・わからない」を合わせた無党派層は５４％で、いずれも前回並みだった。 (03/03/30 23：03)
http://www.asahi.com/special/shijiritsu/TKY200303300180.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。