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「政府は平和的解決を探ると言いつつ、戦争を支持した。これでは、欧州の中で、わが国の名に泥を塗る」ー。先週末ブルガリアの首都ソフィアで起きたデモで、人々はそう叫んだ。東欧各国は今回の戦争で、米国支持の立場を打ち出し、イラク戦争に参加した。しかし、開戦２週間を経て、反戦の声は次第に強まり、無視できない勢いになりつつある。
旧東欧圏各国は開戦前、「親米英」と見られたが、実は世論調査ではいずれも７〜８割が「国連決議なしの軍事行動には反対」の立場だった。それが今になって政権を揺さぶり出している。
開戦２週間後の今、戦争反対の立場はハンガリーとチェコでは７〜８割、ルーマニア８６％、ブルガリア７１％、ポーランドでも６１％となっている。開戦時は「より強固な米国支持国」と評されたルーマニアでは数千人規模の反戦デモが起きている。
ハンガリー国際安全保障研究所のゴルカ代表は「旧東欧圏の多くの政府首脳は、旧共産党時代の幹部で、超大国に弱く、昔は旧ソ連、今は米国を、いかに喜ばせようしか考えていない」と説明する。
チェコでは開戦前、引退直前の親米のハベル前大統領が米英両国支持の署名を残したが、後任のクラウス大統領は世論を反映する形で「軍事力で民主主義を強制するのは私には別世界の考えだ」と表明した。クウェートに派遣した化学兵器対応部隊も人道支援活動に限定した。
ブルガリアでは反米派のプルバノフ大統領（野党・社会党出身）と親米派のサクスコブルツキ首相との亀裂が鮮明となり、社会党が支持率を上げている。
ブルガリアのレッセンスキ地域研究所所長は「旧東欧圏全域で国民の多数派は軍事行動を支持していないのに政府は米英支持を表明し、戦争が長引くにつれ、与党は野党に攻撃されやすくなっている」と分析する。
米国への移民が多く、東欧で最も親米な国とされるポーランドでは、イラク南部で精鋭部隊２００人が直接戦闘に参加していることが明るみにでて、大騒ぎとなった。「米国は支持するが、戦争は反対」との国民感情が大きく揺れ動いている。【ウィーン福井聡】
［毎日新聞４月２日］ ( 2003-04-02-22:28 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030403k0000m030125000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。