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米、独自に「戦犯」訴追(日本経済新聞4月15日朝刊)
http://www.asyura.com/0304/war31/msg/1210.html
投稿者 キャプテン 日時 2003 年 4 月 15 日 15:55:05:

米、独自に「戦犯」訴追〜死刑も視野、自国制度で

【ワシントン=村松雅章】

米政府はフセイン政権首脳らを「戦争犯罪人」として国際刑事裁判所(ICC)などに委ねずに自国の司法制度の下で訴追する方針だ。

被告の権利を制限する軍事法廷の設置も視野に入れ徹底追及する構えだ。

イラクは戦争捕虜となった米兵の姿をテレビ放映したり、民間人を装って米兵を攻撃したりした。プロスパー米戦犯問題担当特使は、こうした行為が戦争捕虜の保護を定めたジュネーブ条約など国際法に違反していると主張したうえで、「米兵を対象にした戦犯行為は米国が主体的に追訴する権利をもつ」と強調している。

ICCについては「米国もイラクも設立条約を批准していないので、イラク戦争(に伴う個人の行為)を裁く権限はない」と指摘した。裁判は米連邦裁判所や軍事法廷、軍法会議で開き、最高刑が死刑となることもありうると説明する。

ブッシュ米大統領は2001年9月の同時テロをうけて外国人テロリストを対象とした特別軍事法廷の設置を認める大統領令に署名。
機密保全や報復防止などを建前に証拠の採用基準を緩くし審理内容も非公開とした。米議会やメディアはこの手法に「被告の人権を侵害する」と反発した。

議会からは第二次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判をひな型とする多国間による裁判の枠組みを求める意見が浮上している。
下院軍事委員会のハンター委員長(共和党)らは米英、オーストラリア、ポーランド、クウェートで構成する国際戦犯法廷の設置を要請する書簡を大統領府に送付した。しかし、米政府は国際機関に司法権を譲らないという立場を貫いている。

欧州には被告の人権を侵しかねない非公開の軍事法廷への懸念がもともと強い。死刑制度を残している米国への不信感もあり、多国間の枠組みでのイラク戦犯を裁くよう求めそうだ。

(オンラインで見つからなかったので、2003年4月15日火曜日の日本経済新聞.朝刊.3面より書き写しました。)

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