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【ワシントン９日共同】戦後イラクの「利権」のうち、石油に次いで重要とされる小麦などの穀物輸出市場をめぐり、米国とオーストラリアの間でさや当てが始まった。当面の焦点は、米国主導でイラク国内に置かれる「復興人道援助室」（ＯＲＨＡ）の農業担当職。両国は業界を巻き込み、ポスト争いでつばぜり合いをみせている。
イラク戦後復興の第１段階で「占領軍政府」ともいえるＯＲＨＡは、分野別に２０以上の「省庁」が設けられる。イラク人が各省庁の名目上のトップとなるが、実質的権限は外国人「顧問」にあり、主に米英政府関係者らが就任する。
対イラク戦に２０００人を出したオーストラリアでは先週末、ダウナー外相やヒル国防相ら主要閣僚が相次いで「われわれは農業分野で大きく貢献できる」と「農務省」運営への意向を表明した。念頭には国内最大の業界への配慮がある。
ダウナー外相は先週の訪米で、ブッシュ大統領やパウエル国務長官と会談。「農務省」運営の希望を伝えた。米政府内には対オーストラリア関係を重視する声もあるが、外交筋によると、オーストラリアを穀物輸出の最大のライバルとみる農業団体などから「重要ポストを渡すな」との圧力がかかり始めた。
イラクへの穀物輸出から１０年以上締め出されてきた米国の業界には、戦後に「失われた市場」を取り戻したいという強い期待がある。
小麦輸出団体「ＵＳ小麦」によると、米国は１９９０−９１年の湾岸危機・戦争時まで、イラクに毎年約１００万トンの小麦を輸出し同国輸入の３分の１を占めた。しかしその後、市場占有率（シェア）をオーストラリアと欧州に奪われた「苦い思い」がある。
米国からの小麦１００万トンの輸出は、アジアで韓国や台湾に相当する大きな市場で、戦後もオーストラリアに覇権を握られたくないというのが業界の言い分だ。ブッシュ政権はイラク戦争に貢献した同盟国への配慮と、戦後利権とのはざまで苦しい立場に立たされている。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_04/3t2003040904.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。