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毎日新聞ニュースセレクションを転載します

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http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030512k0000e010037000c.html

2003年05月12日

有事法制：
幹事長会談で最終調整へ　自民、民主両党

　自民、民主両党は１１日夜、有事法制関連３法案の修正協議を行い、自民党側が８項目の修正内容を提示した。焦点の人権保障規定の盛り込みは「難しい」と改めて拒否し、民主党が制定の確約を求める緊急事態基本法の扱いについても「真摯しんしに検討する」との合意文書を交わす内容にとどまった。両党の交渉担当者はこれらの対立点について幹事長か党首レベルで政治決着を図る必要があるとの認識で一致し、１３日に開かれる見通しの幹事長会談に調整を委ねる方向となった。

　自民党が提示した８項目はこのほか、（１）民主党提出の基本法案にある「危機管理庁」創設について「政府はあるべき組織について検討を行う」との付帯決議を衆院武力攻撃事態特別委員会での採決時に行う（２）国民保護法制は１年以内に整備する付帯決議を行い、その整備まで首相の指示権限などを定める武力攻撃事態法案１５条を凍結する――などの内容。これまでに合意している▽国会の議決で武力攻撃事態の対処手続きを終了する▽国民への情報提供を政府に義務付ける――の２項目も明示された。

　民主党側は引き続き人権保障規定の修正と基本法の制定確約を迫る構えで、危機管理庁創設の確約と事態法案の凍結範囲拡大も求めている。民主党は協議担当者の前原誠司「次の内閣」安全保障相が１２日午前、菅直人代表、岡田克也幹事長ら党幹部に協議状況を報告。全議員参加の政策懇談会を１３日に開き、対応を協議したうえで幹事長会談に臨む方針だ。

　与党３党は有事３法案について１５日の衆院通過を目指しており、修正合意の成否にかかわらず１４日に委員会採決を行う方針。与党内には人権保障規定の修正などに柔軟な意見もあり、１２日夕に与党幹事長会談を開いて与党内調整を図る予定。修正協議は与党と民主党の双方が妥協点を探る最終局面を迎えている。

［毎日新聞５月１２日］ ( 2003-05-12-11:39 )

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