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【エルサレム＝当間敏雄】パウエル米国務長官の和平仲介を受け、イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス新首相が、今週末にも初の直接会談を行う方向になったことが１１日夜、明らかになった。イスラエル放送が伝えたもので、慎重姿勢を見せていたアッバス首相が会談に同意したという。
パウエル国務長官は１１日、シャロン首相、アッバス首相とそれぞれ会談。米国などがとりまとめた新和平案「ロードマップ（行程表）」について早期履行を双方に促したが、過激派解体が先とするイスラエル側と、軍の撤退などを要求するパレスチナ側の対立が深く、即時履行には結びつかなかった。首脳会談が実現すれば、信頼醸成の契機となる可能性もある。
シャロン首相は長官との会談で、アッバス新体制支援に向けてパレスチナ住民の苦境緩和などの措置をとる方針を説明した。当地の報道によると＜１＞物資の輸送制限の緩和＜２＞パレスチナ人出稼ぎ労働者のイスラエル入境枠拡大＜３＞ガザ沖合の漁業許可海域の拡大＜４＞自治区封鎖の一部解除＜５＞パレスチナ服役囚の一部釈放――など。
服役囚の釈放は、イスラエル人の殺害に直接関与していない囚人が対象で２００人規模を想定。すでに約６０人の釈放手続きが取られたという。パレスチナ側は軍の実質的な撤退を伴わず不十分としているが、パウエル仲介の直接の成果と受け止められている。
また、パウエル国務長官は１１日、自治政府支援のため米国が５０００万ドルを拠出すると確約した。
一方、国務長官と同日会談したイスラエルのモファズ国防相は、軍撤退について、パレスチナ治安組織が比較的機能しているガザ地区を先行して行いたいとの考えを示した。ガザ北部の自治区から撤退、自治政府に治安責任を委譲するもので、過激派の武装解除や解体も期待。治安協力が成功すればヨルダン川西岸の他の制圧地域からも順次撤退してく方向という。
(2003/5/12/11:04 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030512i203.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。