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【ワシントン２８日共同】米ブッシュ政権は、イラクの首都バグダッドで二十八日開いた反フセイン各派の会議で、暫定政権の早期発足に向け各派の意見の集約を急ぐ一方、会議を利用して将来の政権幹部の人選も水面下で進め、政権の枠組みづくりを加速させたい意向だ。
米政府は、当初は亡命イラク人グループを主体に暫定政権の枠組みを立ち上げ、徐々に国内のイラク人の参加も図っていく方針。二十七日付の米紙、ワシントン・ポストによると、チャラビ代表が率いるイラク国民会議（ＩＮＣ）やクルド民主党（ＫＤＰ）など五つの亡命団体が当初の暫定政権の中核となる見通しだ。
これらの五団体などの代表を含む七十−八十人から成る評議会を将来的に結成、イラク側の民意代表機関にしたい意向とされる。同紙によると、評議会代表のうち、六十人はことし十二月にロンドンで開かれる会議で選出する。
米国防総省などは、チャラビ代表を将来の暫定政権のトップにしたい意向だが、同代表には「米国の操り人形」との批判がイラク国内にあり、隣国ヨルダンなどもトップ就任に強い難色を示している。
米政府にとっては、イラクの総人口の六割を占めるシーア派の動向も懸念材料。隣国イランがシーア派の活動家を送り込んで影響力拡大を狙っているとみている。米政府は、各宗教、民族をバランス良く代表させるため、連邦制の採用に加え、二院制議会の設立などを検討しているもようだ。
（了） ０４/２８
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/
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