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(回答先: 民放連、武力攻撃事態法案に強い「懸念」表明 ：民放連会長はサンケイ（日枝久フジテレビ会長） 投稿者 竹中半兵衛 日時 2003 年 5 月 06 日 19:19:28)
報道発表
２００３．５．６
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武力攻撃事態法案による放送分野の指定公共機関制度についての申し入れについて
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝日枝 久･フジテレビジョン会長〕は、武力攻撃事態法案による放送分野の指定公共機関制度について、「報道の自由が制約されかねない」との強い懸念を表明する別紙の申し入れをとりまとめ、本日（５月６日）、同法案の審議にあたっている衆議院「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」の鳩山邦夫委員長に対し、在京キー局の報道委員会委員から手渡しました。また、「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」委員にも申し入れ文書を配付したほか、衆議院、参議院の議長、各政党党首にも送付いたしました。
当連盟は昨年７月、既に「武力攻撃事態法案による指定公共機関制度に対する意見」を発表しておりますが、開会中の通常国会での審議が進捗している状況を踏まえて、改めて本申し入れを行ったものです。
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武力攻撃事態法案による放送分野の指定公共機関制度についての申し入れ
平成１５年５月６日
日本民間放送連盟
民放連は昨年７月、武力攻撃事態法案による放送分野の指定公共機関制度について、国民の「知る権利」に奉仕するための報道の自由が制約されかねないとの懸念を表明した。政府・与党は有事関連三法案の成立を急いでいるが、その後の国会審議ならびに政府からの説明によっても、その懸念は払拭されず、一層深まるばかりだ。
政府は、制度の詳細については武力攻撃事態法案の成立後に整備する方針とし、具体的内容を示さないまま、「表現の自由」に関わる重要な法制度について枠組みだけを先に決めようとしている。その姿勢は主権者である国民をないがしろにするものだ。
われわれ民間放送事業者は、視聴者の生命・財産にかかわる緊急情報を、法的規制によらずとも自主的判断で当然のこととして速報する。これは国民の電波を預かるものとしての使命であり、改めて義務付けを受ける必要はない。
戦時には権力による情報の管理・統制により、真実の報道がしばしば危機に直面する。第二次大戦下の"大本営発表"が国民の眼を覆い、国家の命運を誤り、甚大な被害を内外にもたらしたことを思い起こさなければならない。戦時下においてこそ、国民の「知る権利」に応えるための多角的な視点による報道が必要だ。われわれは、こうした歴史的事実を踏まえ、放送分野の指定公共機関制度に対し強い懸念を改めて表明する。
以 上
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この件に関する問い合わせ：民放連 [番組部／村澤、本橋 会長室／斎藤、古賀]
以 上
------------------------------------------------------------------------２００２．７．１８
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武力攻撃事態法案における指定公共機関制度に対する民放連意見について
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝氏家 齊一郎･日本テレビ放送網ＣＥＯ・会長〕は、７月１８日開催の本年度第３回理事会において、国会審議中の「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」（武力攻撃事態法案）に関して、次のとおり『民放連意見』をとりまとめました。本意見は、衆議院「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」委員および衆参両院議長、各政党党首（政策責任者を含む）、内閣官房長官、総務大臣、防衛庁長官にお送りすることにしております。
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武力攻撃事態法案による指定公共機関制度に対する意見
平成１４年７月１８日
（社）日本民間放送連盟
現在、国会で審議中の武力攻撃事態法案には、政府に協力する「責務」が課される「指定公共機関」を政令で指定する仕組みが盛り込まれている。その例としてＮＨＫが明示されているが、政府は民間放送をはじめとする他の報道機関も指定の対象になりうるとしている。この法案がこのまま成立した場合、放送が首相の権限の下に置かれ、国民の「知る権利」に奉仕する報道機関が、政府に奉仕するものに変質しかねない。
仮に日本が軍事的な攻撃を受けるような事態が起きれば、放送局は政府に命じられるまでもなく自らの判断で、市民に対して正確な情報を迅速に提供することは当然である。政府は必要な情報を国民に開示・提供する義務を負っており、放送局を「指定公共機関」に指定する実質的な意味はない。この制度が政府による情報統制を意図したものではないのかという懸念を持たざるを得ない。
しかも、内閣は事実上独断で「武力攻撃事態」と宣言することができ、これを宣言すれば、「指定公共機関」の業務について「総合調整」を行い、それが実施されない場合には指示を出し、さらに指示に応じない場合は、その業務を代執行する権限が首相に付与される。国会の審議において政府は、「言論の自由を制約することは考えていない」との抽象的な見解を繰り返すのみで、この見解を担保する具体的な根拠を示しておらず、われわれの懸念を増幅させている。
われわれは、上記の懸念が払拭されない限り、民主主義の根幹である報道の自由にかかわる領域で、「指定公共機関」を法制化することは受け入れられない。有事であっても、「知る権利」に奉仕する報道の自由が確保されることが、究極的には国民の生命・安全を守ることにつながる。表現の自由・報道の自由が制約される事態を招かないよう、国会において慎重な審議を行うことを求める。
以 上
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この件に関する問い合わせ：民放連 [番組部／本橋・村澤]
以 上
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。