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イラク制裁解除、石油管理は米英が主導 米の決議案
イラクの戦後復興に関し、米国が９日午前（日本時間同日夜）に国連安全保障理事会に提示する対イラク制裁解除決議案は、国連の役割を人道支援にほぼ限定し、米英などが復興の主導権を握る内容であることがわかった。朝日新聞が入手した８ページの決議案によれば、石油売却金の管理・運用は、新設する「イラク支援基金」が、米英の監督下で復興資源として管理する。一方で、国連による大量破壊兵器の査察再開には触れず、戦争の大義だった武装解除問題は米英の裁量に委ねられている。
安保理ではフランスやロシア、ドイツが、国連が復興の中心的な役割を果たすべきだと主張。これらの国は制裁解除の前提として、イラクの大量破壊兵器の非保有を国連査察団が結論づけることなども要求しており、提示を受けて態度の硬化は避けられない。
決議案は、９０年のクウェート侵攻以来のイラクに対するあらゆる制裁を、武器や関連物資の売買を除いて解除する内容。米英などが占領国として権威を持ち、国際法の下でイラク復興の責任と義務を果たすことへの認知を、国際社会に求めている。
国連に対しては、アナン事務総長に人道支援を統括する「特別調整官」の任命を要請。イラクでの国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）の活動の調整や、基本的な行政機能の向上や、難民の帰還などが円滑に行われるための援助を求めている。だが国連に求められた役割はこの程度にとどまる。
イラクの石油を管理してきた国連の「石油と食糧の交換計画」は、４カ月の延長期間を設け、段階的に廃止することをうたっている。
国連に代わって石油売却益の管理・運用をする「イラク支援基金」は国際的な諮問委員会の下に置かれ、イラク中央銀行が管理する。だがフセイン政権崩壊後、同銀行は実質的に米政府の指導下にあり、使途の選定や支出は米英の指示に基づいて行われる。
イラクの大量破壊兵器については決議案の冒頭部で「安保理の諸決議に基づいて武装解除することの重要性を再確認」しながらも、最終的な検証方法には触れていない。イラクでは現在、国連が参加しない形での米英軍による「捜索」が行われており、実質的には国連査察を棚上げした形だ。
米政府は、６月１日からフランスで始まる主要国首脳会議までに決議案を採択したい意向だ。だが、米英主導の復興を明確に示した決議案への反発は強いと見られ、思惑通りに進むかどうかは不透明だ。 (05/09 14:45)
http://www.asahi.com/international/update/0509/008.html
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