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(回答先: 05/21 06:29 米英独が大使館を一時閉鎖 サウジ、テロ情報に基づく 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2003 年 5 月 22 日 09:17:04)
今、一番気になっているのが、原油産出国で起きている政情不安です。
まず埋蔵量世界一のサウジアラビアですが、たった一回のテロ事件があっただけで、英・米は大使館、領事館を閉鎖してしまいました。これはサウジ政局が不安定になり原油高騰の原因になりかねないものです。つまりハイパーインフレのトリガーが「原油」になっているということですね。
また一方で、国内の政情が不安定になることによってイスラム原理主義が台頭してくるとおもわれます。結果的にイスラムの聖地「メッカ」も睨んだ上での混沌へ導いていることになります。
▼米英が在サウジ大使館を閉鎖へ、テロの危険で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030520id31.htm
▼米、テロ警戒度を第２段階に引き上げ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030521id01.htm
次に埋蔵量世界第二位のイラクですが、今回の戦争で国力が疲弊し、ガソリンを国内供給できないのでクエートより輸入するような異常事態となっています。政情はもちろん不安定で最悪。米国も占領後の完全統治するのではなく、力のない施政者を選んで野放し状態の黙認管理にしており、イスラム原理主義が台頭しやすい環境を醸成しつつあります。もちろんこれも原油高騰の原因になります。
もう一つ，気になるのが南米・ベネズエラのチャベス大統領です。彼は反米であり、金持ち寡占勢力に集中する富を再配分しようとしており、本来ならパックスアメリカーナの枠からはみ出た人間は、即退場することになっていたのに、なぜかアメリカは野放し。ベネズエラも南米有数の石油産出国出あることから見て、「石油産出国」をキーワードとして何か企みがあるようです。
ベネズエラ、6月に原油生産を削減へ＝国営石油
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200305210018.html
石油価格は石油輸出国機構(OPEC)が決めていると皆さんは思っているでしょうが、全然違います。ニューヨークの先物市場(NYMEX)に、1981年にはガソリンが、1983年には原油が上場されたことが原油価格を産油国が決められずに、アメリカに決定権を持たれることになりました。NYNEXで上場されている原油は、ウエスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)というアメリカのテキサス産の軽質低硫黄原油で、この価格に基づいて原油先物が決定されています。ロンドンの国際石油取引所ではもちろん北海ブレンド原油先物価格をもじえながら、世界の原油価格が決まっていくシステムになっているのです。
現在、世界の原油生産量は１日当たり7000万バレル程度なんですが、NYNEXでの先物取引高は１日当たり１億バレル以上にもなっています。先物市場といえども最終的には決済期日日を迎えて受け渡しが行われているのだから、最後には実需を反映した価格に収斂することになります。これにもしデリバティブが破綻するようなことがあれば、原油価格が産油国の政情不安と相まって、天井知らずに大暴騰することが予想されます。この狙いを今から仕掛けているようです。
長期的な仕掛けとしてはもちろん、アラブ世界のイスラム原理主義の台頭による、キリスト教原理主義(十字軍)との宗教戦争になることです。そのためのアラブの政情不安に置いておこうとする彼らの意図が透けて見えるようです。黙示録にあるハルマゲドンがおきるようなシナリオが用意されていることは、もはや疑いようのない路線のようです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。