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米政府、対イランも強硬路線を検討
2003.05.26
Web posted at: 11:28 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200305260008.html
- CNN
ワシントン（ＣＮＮ） ブッシュ政権はイランの核開発継続疑惑やテロ支援疑惑を理由に、イラン政府の不安定化作戦を含めた強硬路線を検討していることが分かった。米国務省筋が２５日、ＣＮＮに明らかにした。
国務省筋によると、２７日にもホワイトハウスで国務省や国防総省の副長官レベルが集まり、対イラン政策の検討会議を開く予定という。
一方、イラン政府高官も同日、米政府がイランとの協議を一方的に打ち切ったと明らかにした。米政府は、テロ組織アルカイダのメンバー保護を理由に、次回協議の中止を通告してきたという。
米政府筋によると、ブラヒミ国連事務総長特別代表（アフガニスタン担当）が２２日、ジュネーブでイラン政府代表と会談した際、数人のアルカイダ工作員をイラク政府が拘束していると伝えた。アルカイダ工作員のなかにはサウジアラビアの首都リヤドで起きた連続自爆テロの関係者が含まれている可能性もあるという。
この米政府筋によると、ジュネーブの会談に米国も代表を派遣する方針だったが、イランによるアルカイダ工作員保護の情報を得て、中止した。米政府筋は「アルカイダがイラン内にいることは把握しているが、サウジ自爆テロを自由に計画し、来客とも接触できるというなら、それは拘束ではなく保護だ」とイラン政府を批判した。
さらに国防総省高官は２５日、ＣＮＮに対し、ラムズフェルド国防長官がイラン政府について「内部崩壊の可能性が高い」と見ていることを明らかにした。イラン政府の内部崩壊を触発するため、米国がなんらかの策を実施することを支持するブッシュ政権幹部は複数いるという。
国防総省はホワイトハウスでの２７日の会議でイランの反政府派支援など、政府の不安定化や転覆につながる戦略を提案する方針という。
これに対して国務省筋は、アルカイダがイラン国内にいるとしても、組織の幹部かどうかは不明だと指摘。仮にアルカイダ幹部がイランにいた場合も、イラン政府がそのことを把握しているかも不明だと、慎重姿勢を示している。
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