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第二部:「国連」が日本のメタンハイドレートの資源国家になることを妨害
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投稿者 小耳 日時 2003 年 6 月 20 日 20:07:02:

(回答先: 第一部:日本の未来エネルギー「メタンハイドレート」 投稿者 小耳 日時 2003 年 6 月 20 日 20:04:10)

NevadaEconomicReport 2003年6月1・15日合併号

1.日本復活の鍵:幻の世界有数の資源国が・・・  より転載

第二部:「国連」が日本のメタンハイドレートの資源国家になることを妨害
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日本は、世界有数の資源国になるはずだったのですが、官僚のサボタージュで幻になりかけています。

日本が資源国?何を寝ぼけているのか!とご指摘を受けるかも知れませんが、実は、日本にはまだ開発されていないとんでもない資源が眠っているのです。

『メタンハイドレート』

3年前に石油公団は、採取に成功しており、日本の天然ガス使用量の100年分の埋蔵量があると言われている夢の資源なのです。ところが、ここでとんでもない事態が起こりました。

やや話が専門的になりますが、可能な限り分かりやすく解説させて頂きますので、じっくりお読みください。

日本は、ご存知の通り周りを海で囲まれていますが、この海には、今まで人類が手をつけてなかった膨大な資源が眠っていることは、余り知られていません。金、銀、コバルト、マンガンという数十兆円にも及ぶ膨大な資源が、日本の周りの大陸棚に眠っているのです。既に、海洋調査でこの調査は終わっています。この資源を採掘するだけで、日本は世界一の資源国になる可能性があるのです。

しかも、上記の『メタンハイドレート』は、夢の天然ガスといわれており、日本近海には7.4兆立方メートルという、日本の天然ガス使用量の100年分があると推計されています。これで、燃料・貴金属全て日本が手にすることが出来、日本は世界一の資源国になる『筈』だったのです。

日本が妄信しています≪国連≫が、『日本が資源国になるような事はまかりならん』、とこの大陸棚の開発に邪魔をいれてきたのです。

具体的にご説明させて頂きます。
1982年に国連海洋法条約が採択された後、規定に従い、日本の『海上保安庁』が、20年に亘る調査を続け、日本は現在の日本の国土の1.7倍にも亘る<新大陸棚>を日本のものと主張できることになったのです。そして、この大陸棚には、膨大な資源が眠っていることが確認されたのです。

ところが、ここで突如、国連(専門委員会)がこのように言ってきたのです。
『大陸棚の確定には、今までの規定の調査では不十分であり、より詳細のデータが必要である』と。
今から4年前のことです。
国連の中に、日本が資源国になることを妨害する勢力が居たのです。
民間ならこの突然のルール変更には猛然と反発し、そして全ての力を振り絞って、新しい規定に従って、調査を行う筈です。日本人には、その力が備わっているのです。

ところが、この作業を指揮する<官僚>達が、見事なサボタージュに入ったのです。
国連がこのような難題を吹きかけてきた事に対して、日本の国連代表部は一体何をしてきたのか? 日本の権益・国益を守る為に、当時の国連代表部は一体何をしてきたの「か? また、この突然の変更が決まった後に、日本政府は、どのような対応をしたのか?調べれば調べるほど、不思議な対応が取られています。

上記の新しい規定に従った精密データの提出期限は6年後に迫っています。 ところが、この精密データの収集には、『海上保安庁』が保有する調査船では、対応しきれないのです。では、この調査船が日本にはないか?となれば、実はちゃんとあるのです。文部科学省所管の「海洋科学技術センター」には、世界一の技術を持つ調査船があるのです。

ところが、“遊び”に使われており、海上保安庁には『貸せない』、となっています。 また、経済産業省所轄の「金属鉱業事業団」には、世界有数の海底資源探査船がありますが、これも、『既に予約でほぼ一杯』、となっており使用が事実上不可能になっています。

事は国の将来を左右する重大なことなのです。
それを、目先の事しか考えない官僚達が、妨害しているのです。

小泉総理は、国家を挙げて、この対策に取り組むべきだと言えます。

海上保安庁の大陸棚調査室を、総理直轄にして、最大の権限を与え、予算も無制限に付け、民間の力も結集して、この6年後の期限に間に合わすように、全力を尽くすべきです。

何も何兆円も掛かる事業ではありません。数千億円もあれば十分足りるはずです。

ここで、官僚のサボタージュで全てを失うことになれば、日本は永遠に浮かぶことが出来ない島国になってしまいます。

米国を始め、世界各国は、日本のこの『資源』を虎視眈々と狙っています。
今後も、色々な妨害があるでしょう。
日本復活の鍵は、この海洋資源の開発が出来る6年後から始まるかも知れませんが、それまでに、権益が全て外国に握られ、日本はおこぼれ頂戴というのでは、担当した官僚・政治家は、万死に値します。

今、日本は重大な岐路に立たされていると言えます。

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