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【主張】福島原発再開 知事は早期容認の決断を
東京大停電の回避のカギともいえる福島県内の原子力発電所の運転再開を容認するか否かを討議する「県民の意見を聴く会」が三日開かれ、再開容認と反対の意見が拮抗（きっこう）した。佐藤栄佐久知事は同会終了後「地元、県議会、今日（三日）の意見を踏まえ、総合的に判断する。その時期は近い」とだけ述べ、この日は明確な判断を示さなかった。
気温はすでに連日、日中は三〇度前後、気温上昇に比例して電力消費も上がっている。停止中の十五基の原発が一基でも多く運転をはじめ、一日も早く停電の心配から脱したいと願うのは、東電だけでなく一般市民や事業所の大多数も同じだろう。それだけに佐藤知事の判断が注目されていたが、この緊急事態の中、判断を先送りしたのはなぜだろうか。疑問が残る。
この問題ではもともと県民の意見を聞く会は必要だったのだろうか。なぜならば、佐藤知事は三日の会議出席者を「県民の代表」と位置付けているが、どのような手続きで代表に選んだのか。
国の「安全宣言」を受けて福島第一原発６号機については、すでに県民代表である県議会は再開容認を決めており、万々一の時にはもっとも多大な被害を被るであろう原発立地の沿岸部の地元八町村の首長は早期再開容認を知事に申し入れてもいる。
仮に知事が「再開を認めず」と判断した場合、県議会の存在をも否定することになり議会が黙ってはいないだろう。また、国の安全宣言には「ひび」に関する工学的な専門家やマスコミ、消費者団体の幹部などが参加した「原子力発電施設健全性評価委員会」の報告が参考にされており、知事はこの委員会をも否定することにもなる。こうした科学的裏付けがある以上、知事に“脱原発”の思惑がないのなら、再開を容認するのが筋である。
過激な反捕鯨運動などで知られる「グリーンピース」の日本組織が、知事に再開容認反対のエールを送り、理由として安全が確保されていないことと、省エネなどで停電は回避できる、としている。
彼らのねらいは気候に助けられて、停電が回避された場合「だから原発はいらないのだ」と主張する布石ということも知事は認識すべきだ。
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