【日米　捜査共助条約５日署名　捜査当局が直接協力】ほか（やや長々と…）

【日米　捜査共助条約５日署名　捜査当局が直接協力】ほか（やや長々と…）
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投稿者恐・ろ・し・い・話?! 日時 2003 年 8 月 07 日 03:24:58:.1b5b6KxQgo3c

日米　捜査共助条約５日署名　捜査当局が直接協力
　政府は30日、日米の捜査当局同士が直接、捜査協力できるようにする「日米捜査共助条約」に８月５日、米国ワシントンで署名する方針を固めた。一定の条件を満たした共助の要請があった場合には相手国に協力義務を設けるもので、司法面での国際協調を拡大させる。日本は一定の犯罪について国際捜査協力する多国籍条約に加入しているが、特定の国との包括的な条約は初めてだ。
　森山法相、谷垣国家公安委員長が訪米し、署名に立ち会う予定。政府は次の国会以降に、条約の批准と国際捜査共助法の改正を提案する。
　重要参考人が外国に逃亡するケースや、テロなどの犯罪組織、インターネットを利用した犯罪など犯罪の国際化が進み、日米の捜査当局が迅速に協力できる態勢づくりが求められていた。
　現行の捜査共助は、協力の要請やこれに対する証拠の送付などは外交ルートを経由しているが、条約により捜査当局間が直接、やりとりできるようになる。関係者の取り調べ、実況見分のほか令状に基づく捜査・差し押さえも連絡をとって進めることが可能になる。得た証拠は裁判の証拠として提出できる。
　国際捜査共助法によると、他国の捜査に協力する場合、容疑事実が日本の法律でも犯罪となる「双罰性」が必要だが、条約では任意捜査についてはこの要件を外し、強制捜査に限って、要請を受けた国は拒否できると定める。
　また証人として受刑者を相手国に移送する制度も新設する。現行法に手続きが明記されておらず、法務省は検察事務官らの付き添いなどによって可能にするよう、国際捜査共助法の改正を検討している。
〔朝日2003.07.31〕　　

捜査共助条約に署名　日米担当相　国内法改正へ取り組み
　【ワシントン＝渡辺勉】森山法相、谷垣国家公安委員長とアシュクロフト米司法長官は５日、ワシントンの米司法省で、証言や証拠に関する捜査協力を日米の捜査当局間で直接できるようにする日米捜査共助条約に署名した。日本が特定の国と包括的な捜査共助条約を結ぶのは初めて。これを受けて政府は国際捜査共助法の改正に取り組み、早ければ来年の通常国会で条約批准と同法改正案を提出する考えだ。
　捜査共助の分野は、(1)証言、供述の取得(2)人、物、場所の検分(3)人、物、場所の特定(4)国、地方の保有物件の提供(5)出頭が求められている人への伝達――など。これまでは外交ルートを通してきたが、法務省・国家公安委員長と司法省の間で直接連絡を取れるようになるため、「１週間から10日間短縮できる」（森山法相）という。
　また、これまでは他国の捜査に協力する場合、容疑事実が日本の法律でも犯罪となる「双罰性」が必要とされてきたが、任意の捜査ではこの条件が不要になる。ただし、強制捜査に限っては「双罰性」がなければ協力を拒むことができる。
　署名式にあたって、アシュクロフト司法長官は「この条約はテロリズムと格闘し、国際犯罪組織による深刻な違法行為と戦っていくための日米の長い協力の歴史を象徴している」と語った。谷垣委員長も、「日米両国は捜査・刑事司法でも条約に基づく同盟国になった」と意義を強調した。
　日米両国は、テロなどの組織犯罪やインターネットを利用した犯罪など年々増加する国際犯罪に対応するため、99年２月から条約締結に向けた交渉をしてきた。
〔朝日2003.08.06〕　　

★コメント
ですが、ほかの各報道にあるような北朝鮮関係のデータ提供目的だけとは、限らないでしょう？
国家主権を飛び越えた政治的意図のもと、「共謀罪」や「人種差別」や政治経済関係そのほか奇妙な罪状でさえも、自由に罪に貶める乱訴を許容する情報提供が自動的に行われる、という主権骨抜き義務化の意味でしょうか？しかも、国内法改正より前に国際条約を署名してしまっているんですか？

>ただし、強制捜査に限っては「双罰性」がなければ協力を拒むことができる。

つまり、拒むかどうかは、事の裁量次第でしょうか？
この法律案件に関しては、小生は前から注目してはいました。
裁判員制導入問題に関する意見の中で後日取り上げようと思っていたのですが、再度このような記事が書かれておりましたので、この場で取り上げることにします。
1984年地球浄化時代まで、いよいよ秒読み段階か……

だから、今回の捜査共助制度における運用にあたっては、容疑者への直接的な捜査や身柄拘束のほか、個人情報の提供はどのような取扱基準となるのだろうか？と問いたいと思う。
つまり、テロ犯罪などを理由にさえすれば、事実上、日本に在住する者すべて、ありとあらゆる獣の個人情報の際限のない恒常的筒抜け、あるいはそれ以上の人権侵害を合法化するという意味になるのかどうか。

常連の皆様は重々ご承知ではありましょうが、
国家主権の空洞化を急加速させる、ＷＴＯ／ＦＴＯ、労働市場の「国際流動化」、市場や人権原理主義、国連あるいは多国籍軍などの「国際貢献」、通貨管理権、獣の世界徹底監視網、そして結論が先に決まっているかのような法律制定に向けた強引な各種動向……を見ておりますと、こういう事柄であればあるほど、政党や衆愚メディアで騒いだ形跡があまり見られないうちに、日陰の中でどんどん事が進んでしまっているような印象を持たざるを得ないのです。

ついでですからデムパは飛びますが、大衆メディアはしばしばこう囁く。
「国境がなくなれば、世界は平和になる」と。
しかし世界の多くの地域では、普遍的事実として、一つの国の中でさえも民族や宗教や思想や自由や経済権益などに起因した争いや憎しみや傲慢な欲望や敵愾心が消えることはないし、どこかの集落や家庭の中でさえも世界のどこかに争いは必ず存在する。
力の論理のもとでは、暴力を抑える目的でより上位の強権的暴力が発動されたとしても、所詮、問題の本質的解決は容易ではない…旧ユーゴスラヴィア、今のイラクやアフガンはどうであったか？
それなのに、「世界が一つ」にさせられると、なぜ「世界は平和になる」のか？

そんなユートピア論は、空虚な空想的願望とその具体的手段との論理的合理性・整合性がまったく欠落した、あまりに考えなしで安易で幼稚で短絡的な、子供騙しプロパガンダ同然にすぎないのではないか？
「あなたがた」は、表向き「民族や国家主権の否定」を声高かつ傲慢に吹いている連中が実はどういう独善的自己中心的教義を信仰する人々か、を知っていて、「国家機構の世界恒久廃絶運動」に賛意を示すのか？独善的、独裁的世界政府の実現を絶対至上目的とする者は、国家権力の論理を独占したしがために、単にあらゆるメディアを使って「国家存在の否定」を大衆に吹きまくらせているに過ぎないのではないか？
つまりは、「国家主権」なる呼称を有する「伝統的」権力形態に立脚した世界支配の論理を、自称「神」は永遠に放棄する訳では決してなかろうし、「国／国家」なる呼称がもし地球上から永遠に消し去られる事になろうとも、人としての社会的習性を形成する心理的情動構造は、畜生扱いのロボット調教廃人化でも施さない限り、短期間に変貌を遂げる訳でもなかろう。
人の心は、数千年前も、今も、本質的に変わるものがないのだから。

「あなたがた」に問う。
世界中の動物人類の自由、富、命、国家、言語や民族の証しは、世界を強圧的な力で統治・君臨する獣の王によって容赦なく奪い尽くされるべきであり、動物人類はみな世界中に散らされて「浄化」されなければならない、と考えるほど、
「あなたがた」は、人格が堕落した自虐根性中毒ですか？

ここで思い出したのだが、話題の渦中にある「あの国」が、「国家主権を尊重すべきだ」と主張すると、国内のメディア筋や「専門家」はこぞって「政治体制の保証」と勝手に翻訳して、そのままオウム返しに垂れ流ししていく。
何と傲慢かつ独善的な翻訳意図であろうか？
ならば敗戦後の我が国は、それこそ「体制の保証」そのものではなかったか。
もはや、その「保証」すら、なし崩し消滅過程へと移行させられつつあるのか。
脳を使って考えよ。

なお、この法律の活用次第によっては、被害者根性に終始するとは限らないかも知れない。

女性への組織的性的虐待暴行儀式や日本乗っ取り奴隷共産化教義、インチキ洗脳手相師、スパイ洗脳議員、我が国主権への甚だしい内政干渉、人権侵害、組織犯罪の巣窟…など、ありとあらゆる邪悪な洗脳無法行状で有名な、統一凶会の宗教法人認可取消し、
あるいは、教祖逮捕を可能とするだろうか、
もしそうであれば、必ずや実現してもらいたいものだ、と切に願う。

★以下は、関連記事２点です。

日米が捜査共助条約　自国で問えぬ犯罪も
　国境を超える犯罪捜査で日米間の協力関係を強めるため、政府は米国との間で「刑事問題相互援助条約」を結ぶことを決めた。日本が外国と捜査共助条約を締結するのは初めて。
　新条約により、両異国の捜査機関が情報を直接やり取りしたり、協力を要請し合ったりすることが可能になる。現在は原則として外交ルートを経なければならず、機敏な捜査に対応できない、との声が上がっていた。
　ロッキード事件後に制定施行された国際捜査共助法では、日本で犯罪と定められていない行為については、相手国から捜査要請があっても協力できないことになっている。「双罰性」と呼ばれる基本的な考え方だが、今回の条約では任意捜査に限り、この要件を認めないことになった。
　例えば、米国には犯罪行為に関する話し合いに加わっただけで処罰の対象となる「共謀罪」があり、組織犯罪の摘発などに使われているが、日本の刑法に同種の犯罪類型はない。今後はそうした行為についても、容疑者や証人が応じる場合は、日本の捜査官が事情を聴き、その結果を米国に通報できるようになる。
　最近急増しているコンピューター犯罪や児童ポルノ、企業犯罪などへの対応も米国は日本以上に厳しく、これらの領域で捜査強力を求められる機会が今後増えるとみられる。
　さらにこれまでの折衝で、相手国に証人尋問や証拠物の提供を求める場合、共助法が定める「それらが捜査に不可欠であることを明らかにした書面」という要件を求めないことでもほぼ合意した。ハードルを下げることによって、幅広い範囲での協力を実現するのが狙いとされる。
　ただし、米国には供述などの見返りに刑事訴追しない「司法取引」制度があるが、そうした仕組みを持たない日本側の協力は、あくまでも法律が許す範囲内にとどまる。
こうした２国間条約を米国は既に多くの国と結んでいるが、日本は初めてとなる。政府は今回の条約を手始めに締結先を広げていく考えだ。
〔朝日2002.02.07〕　　

「起きるかも…で取り締まり危険」「共謀罪」反対の意見書　日弁連
　未来に起きるかもしれない犯罪で逮捕されるという、スピルバーグ監督の映画「マイノリティ・レポート」さながらの実体が日本で現実になる恐れがある──。日本弁護士連合会は20日、法制審議会で新設が検討されている「共謀罪」に反対する意見書をまとめ、法務省に提出した。
　共謀罪は、日本で認められている「共謀共同正犯」とは全く別の概念。共謀共同正犯の場合は、少なくとも犯罪に実際に着手したことが必要だが、共謀罪は謀議だけで成立。法制審の案によると、法定刑の上限が４年以上の懲役・禁固の罪に適用し、最高刑は懲役５年が科せられる。
　日弁連によると、例えば居酒屋で同僚同士が「気にくわない上司を殴ってやろう」と意気投合しただけでも傷害の共謀罪が成立する可能性があるという。同僚の一人が、「自首すれば刑は免除」の規定を当て込んで、会話を録音したテープを警察に持ち込み、「真剣だった」と証言すれば、もう一人が「冗談だった」と釈明しても通らない可能性がある、という。
　「国際（国境を越えた）組織犯罪条約」に基づく法整備のはずだったが、法制審の示した案は、犯罪の「国際性」が必要とされていない。
　このため、意見書は「国内の一般犯罪にも適用される」と懸念を表明。法制化するにしても、犯罪集団がかかわる国際犯罪だけを対象にすべきだと提案している。
〔朝日2003.01.21〕　　

★ところで、
この、「共謀罪」の世界標準な冤罪容疑をかけた刑事裁判のもとでの素人裁判員制度は、いったいどのような合法冤罪や、合法人権侵害の光景を、現実のものとするだろうか？

一例として、裁判敗訴者の弁護士費用負担制度導入の動きが見受けられるが、素人なんざイチコロ洗脳されてしまう外国人弁護士の自由化や、その弁護報酬の自由化（高騰化）、それとこの共謀罪と素人裁判員制を組み合わせたとすれば、それだけでも独裁恐怖政治への合理的筋道を提供しないのだろうか？
しかも、どれほど人権侵害が甚だしい法律であろうとも、裁判員には、その法律の違法性を指摘したり変更する権限は存在せず、つとめて受動的に刑事裁判を審理するのみではないか？
それがどうして、「市民の（民主主義的）司法参加」と言えようか？
『民主主義的』裁判員制度のもとでの裁判の判決結果には国は責任を原則的に負うことなく、
かつ、国には強制収監する権限を有している…（キリがないのでこの辺で切り上げるが）

ここ数年は「司法改革」を理由として、いろんな制度が一見孤立したバラバラ破片の状態で、愚民の餌として、手を変え品を替え、愚民向けメディアを通したきれい事の説明とともに繰り返し与えられ、慣らされているように見えてしまいます。
しかしそれは我々敗戦国愚民各個人の「物事の慣れの程度」といった、動物的知的堕落・思想的武装解除の問題であって、質的論理に対する考証および論理的考察を経た論理的納得の結果とは言えないでしょう。
そんな考えなしのままで世論調査への迎合論調を独り歩きさせたまま、致死的猛毒を含む可能性を否定できない「司法改革」という罠を勝手に独裁的に進めさせて、本当に構わないのだろうか？

それはある時点で突然、一斉に蛇呪いの環へと組み上がり、バケモノの毒牙を剥き、片っ端から動物国民に襲いかかって巻きついて容赦なく締め上げにかかって自由や富どころか生命さえもを奪い、
一気に恐怖政治と世界支配のための制度的基盤にバケる事は絶対にないのだろうか？
そうはならない、という保証措置（fail-safe）は存在するだろうか？
権威たり得る存在がおそらく発するであろう「必要ない」という断定調の一声で、
我ら動物国民は関心を忘却して、
そんなに無責任にボケ切っていていいのか？

こんな法制審議会とは一体…

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