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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030907k0000m010113000c.html
天下り：１０月発足の独立行政法人トップ、４分の３が官僚出身
小泉改革の柱である特殊法人改革で、「廃止」される特殊法人に替えて１０月に発足する３２の独立行政法人のうち、４分の３に当たる２４法人のトップは天下り官僚に占められることが６日、毎日新聞のまとめで分かった。そのうち２０法人のトップは、前身の特殊法人から同一人物の横滑りだ。小泉純一郎首相は昨年７月の閣僚懇談会で、特殊法人トップが天下りで占められている現状を改めるため、官邸主導で人事を行う決意を表明したが、これまで同様の「官僚偏重」が続いている。
小泉内閣が１年目に打ち出した特殊法人の整理合理化計画で、今年１０月には３４の特殊法人が３２の独立行政法人に改組される。トップが代わるかどうか未定の２法人を除く３０法人の人事は５日までに閣議で承認された。
天下り官僚の２４人は、各法人を所管する省庁のＯＢがほとんど。８人は事務次官経験者で、うち７人は前身の特殊法人から引き続いてトップに就いた。
小泉首相は昨年８月、整理合理化の対象となった特殊法人のトップらを官邸に集めた際、「事務次官が惰性で特殊法人のトップに座ることは今後ない」と語ったが、指示は守られていない。
次官ＯＢ以外も、局長級以上の元高級官僚がずらりと並ぶ。特に総務、財務、農水、経産、国交５省が所管する法人は全員が前身の特殊法人トップからの横滑り。「原則廃止」という小泉改革の趣旨に反し、人事の抜本的な見直しは行われなかった。
一方、官僚以外のトップは６法人。国際協力機構は前国連難民高等弁務官の緒方貞子氏、理化学研究所は０１年ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏を起用したのが目立っている。しかし、他の４法人は現在も外部から登用しており、大学教授や旧国鉄出身者、中には同一人物が横滑りするなど、これまでのパターンから抜け出ていない。【平元英治】
［毎日新聞９月７日］ ( 2003-09-07-03:00 )
コメント：名前を「特殊法人」→「独立行政法人」に変えただけで内実の変更を伴わないことのどこが『改革』なんだ？説明せよ！＞小泉純一郎＆すべての小泉支持者
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