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「アメリカ殺し」による人類の解放と発展
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投稿者 書記長 日時 2003 年 6 月 07 日 19:26:42:

 日本人の世界史的に課せられた使命はハッキリしている。
 それは、英米系諸国家を解体して人類の未来の発展を保証することである。
 なぜ、「使命」と言えるかと言えば、日本人がその方向に努力しない限り日
本人と人類全体の未来の自由と文明の発展は失われるからだ。

 英米系諸国家を支配する(旧王侯貴族を含む)独占資本の意思と力は、近年
明らかに世界征服に向かって過激な進撃を推し進めている。その手法は、「自
由競争による資本原理主義」を旗印に掲げた「独占資本による帝国主義」とい
うはなはだ欺瞞と矛盾に満ちた破壊的経済政策と、「正義」の仮面をかぶった
原始的な軍事的侵略行為である。

 私は近年に英米系国家の独占資本体と政治勢力が国際機関なども利用して世
界に押し付けようとしているいわゆる「グローバル・スタンダード」とか、そ
の思想形態である「経済的グローバリズム」に対しては反対であり、特定の文
明圏の経済・経営慣行、経済的価値観、それらに対応した経済システムのあり
方などいかなる意味でも普遍化されるべきではないと思っている。
 そうした普遍化が英米系諸国家の経済理念・システムをもとにした、世界資
本主義の統一的OSソフトの採用という形で行われるとしても反対である。
 ある地域や集団は、個別の環境や条件に基づいた独自の経済圏、独自の経済
・経営における慣行や理念、それに対応した国民経済のあり方を持つことに、
当然に社会的集団的利害を有している。それゆえにそれらの独自の経済のあり
方を追求する自由が国際的にも実質的に認められるべきであるし、またそうす
るべきなのである。
 いわゆるアメリカン・スタンダードを受け入れることは、ただ相手の土俵に
立つことによる不利を被るだけでなく、日本の国民経済の生理を破壊し、それ
が日本社会や文明の独自のあり方まで傷つけ、それが結局は経済的にも国民の
精神的エネルギーの低下に由来するより一層の量的質的悪化を招きかねないの
である。それは個人や企業の経済活動の国際的通用性・競争力とは別次元の問
題である。
 ある文明を、その基礎(全社会的な文物の生産活動)から異文明との互換性
の枠組みに乗せてしまおうとする試みは、絶対に破壊的で不毛なものである。
そんな人工的で強引な外部からの拘束が文明にとって有害であることは説明も
要さぬことだ。
 しかも、そういう基本レベルで他国のシステムに合わせるくらいに他国の文
明に屈してしまっては、その言葉に飲み込まれてしまい他国の理念・価値観の
色眼鏡で自国の現状や過去を把握するようになってしまう。そうして、いらぬ
自虐的な自国に対する判断を下し、自滅的な経済・政治・教育を官民あげて行
っていくのである。
 こうしたことは、戦後長い間英米帝国主義や覇権的ボルシェヴィキ系共産勢
力が人類の文明・生活を貧困化させ、諸民族・諸国家が本来持っている文明的
可能性や活力を奪ってきた実態を見ても明らかなのである。

 英米の独占資本家たちはソ連という強大な共産主義勢力が崩壊した後は、ま
ずはアメリカ国内で過酷な新自由主義経済という名の市場原理至上主義政策を
推し進め、一般賃労働市民への搾取を強化した。今アメリカ人は夫婦共働きで
アルバイトなどもして厳しい労働環境の中を働いてもやっと家庭生活が営める
程度の人たちも多いと言われている。大局的な円高ドル安基調のせいもあるが
、アメリカ人の平均賃金は3・4年前の好景気の時でさえ、日本のそれの半分
に過ぎなかったと言われている。雇用不安も大きいようだ。
 そしてソ連崩壊後は英米は外に向かっては超古典的な「帝国主義」をあから
さまにむきだしにしている。資本の投下先を獲得するためという要素よりも、
資源の軍事的・物理的な確保や、権益・軍事戦略上地政学的に重要な地域の確
保とかのより原始的な要素に重点のある帝国主義的侵略行為を、これまた超古
典的もしくは原始的な陰謀や恫喝を恥じも外聞もなく乱用しつつ押し進めてい
るのだ。
 英米の政治経済における自由主義・民主主義などというものは、支配層の他
国への侵略・略奪・虐殺、自国民への支配・搾取を正当化する道具としての役
割を果たすものであることは現実が証明しており、ここ2・3年はとくにそれ
は顕著である。経済学史を見ても、最近の英米系の経済評論家のしていること
を見ても、ある種の経済学・経営学は客観的には恣意的な論理的根拠に基づく
英米独占資本の世界征服の道具として役立だってきたものである。

 「アメリカにおける戦争とは日本における土木公共事業である」ということ
が言われている。つまり、景気・株価対策として戦争によって軍事関連の消費
と投資を刺激し、大工場から町工場にいたるまでの生産量・売上と雇用を増や
し、バブルの崩壊や景気低迷を防ぐと同時に戦争特需による好況と株高を演出
するという話である。
 戦争は民心を統一させ、経済などを含むあらゆる社会現象に対する国家当局
の介入統制を強化するので、バブルの崩壊・エンロンをはじめとする大企業の
財務信用の崩壊などの経済的失敗を覆い隠し防ぐために、うちつづく戦争はア
メリカ当局にとって都合がよいはずである。
 どんなに財政赤字が増えようと、貿易赤字が増えようと、国家の累積債務が
大きくなろうと、アメリカが圧倒的軍事力で世界を唯一の超大国として管理支
配することが内外ではっきりと認識されれば、アメリカ経済に対する信用は内
外で維持できるという発想もありうる。
 アメリカは近いうちに世界を実質的に征服し支配するのだから、アメリカは
「買い」だと世界に宣言することもできると考えているのかもしれない。米国
の大企業・政府は自分たちの利益と勢力の維持拡大のために何でもできるし、
邪魔する敵は言いがかりでもつけて自由にねじ伏せることができることを内外
に示せば、そういうメッセージを世界に送ったことになる。
 だから、アメリカ経済の色々な指標、特に株価が危険な暴落の兆候を示す時
は国際政治の諸条件がどうであろうと戦争が強引にはじまる可能性が極めて高
いと思われる。

 世界の国々に自分たちの戦争とその果実の取得を正当なものと認めさせ、あ
わよくば戦闘行為に各国を協力させること。英米系諸国家の内部と外部におい
て「対テロ」の名目で一般市民および諸政府の言動に対して管理・監視行為を
行い、また世界中をそれに逆らえなくさせること。あいつぐ戦争と同時に深ま
っていくこうした世界的情勢は、英米支配層が世界における覇権と管理権を握
るための手っ取り早い手段なのであるから、覇権とりを急ぐ彼らが戦争をため
らう理由は言うまでもなく遅らせる理由も何もない。彼らにとって重要な世界
征服の道具であるところの「アメリカ合衆国」の経済やそれと連動する米市民
の政府に対する態度が、自分たちにとって不都合な方向へ向かいつつある時は
、最低限の口実やささいなきっかけさえあれば彼らは色々なところで戦争をは
じめるだろう。

 日独は五十年前の敗北いらい社会・文明改造レベルの支配を受けている。戦
後のBC級戦犯の摘発と処刑は日本人から社会の骨格となるような資質の主だ
った日本人の遺伝子や精神性を根絶するような作用があった。客観的に歴史を
見れば、一独立文明・社会を破壊し去勢することが、英米のいう民主化プロセ
スなのだと言える。
 「国民主権」というのは一部の特別な立場の人々ではなく、全ての階層の人
々が平等の政治的権力をもつということだろう。君主だって貴族だって「国民
」には違いないのだからそう解釈するほかはない。そして国民主権を実現する
ための手続き論が社会制度上の「民主主義」なのだろう。思想上の「民主主義
」は「最大多数の最大幸福」あたりに落ち着かざるをえないだろう。そうでな
かったら絶対君主制や貴族が支配する社会を否定できない。
 さらに民主主義の具体的方法は「代議士選定及びある政治的決定の賛否に対
する秘密平等投票における多数決」ということにならざるをえない。この場合
、政治的平等がなぜ最高だと言えるのか、国民の幸福とは何なのか、最大多数
の最大幸福がなぜ好ましいのか、という根本的で答えが出るはずのない問いに
対して答えることなく民主主義を採用しているのである。
 多数決で社会的事象に関して決定していくなら、個々の事象に対する個々の
決定ごとに、賛成した人々の構成もその背景の思想や利害も異なるということ
になり、社会全体という次元での社会政策の統一性とか首尾一貫性は失われる
。つまり個々の政策間で関連が希薄になって効率性が失われたり、相互矛盾を
きたしたりすることになるのである。時間的にも諸政策の前後の連携が無原則
になり、せいぜいいきあたりばったりくらいしかできなくなる。それ以前に市
民の「多数決」で決められたことが最も正しいもしくは有効であるという論理
的根拠はない。さらにそれ以前にどうして多数決原理が道義上正しいのかも自
明でない。
 ひとつの社会とか文明には、そういう「民主主義」というものををありがた
がったり制度上重んじたりする以上の、何か別の価値観とか理想を追求してい
く可能性を持っていて当然なのである。民主主義とか国民主権というものに対
して否定的態度をとったりそれ以上のものを追求する社会を「死に値する間違
った連中」と断罪するブッシュたちやネオコンは、戦後日本の民主主義至上主
義者たちの行きつく先でもある。
 “こいつらは「非民主的」でこの社会は「民主主義」ではないのでやっつけ
て「民主化」する。そのために死者がでても逆らう者が殺されても、「民主主
義は正しい」ので仕方がないのだ。そうしてこいつらは救われるのだ。殺され
た者たちも悪事を止めたのだ。”こうした発想はもっとも悪い意味での「ジハ
ード」、信仰の暴力による押し付けであり、平信徒たる自国一般市民に対する
一方的洗脳工作であり、宗教指導者と幹部信者による異国征服・支配であろう
。今のアメリカはアメリカ自身が非難する狂信的かつ抑圧的かつ征服的な存在
なのである。あの大量破壊兵器を所持して日本には使用した独裁的軍事国家が
戦後日本の民主主義の本家なのである。
 所詮戦後日本は独立も現実性も、自生的で自然な精神的態度も公式に否定さ
れたバーチャル・リアリティの去勢家畜の世界にすぎない。「民主主義」自体
を「手段」としてではなく目的であるところの「価値・理想」とし、「戦争放
棄」という非現実的な条項を「平和主義」の具体的方法とした「日本国憲法」
がそのことを直接かつ単純にあらわしている。「日本国憲法」は、主権国家と
しての独立性がない状態の軍事占領下で押し付けられて成立した、法的・歴史
的・社会的な正当性も継承性も連続性も有さないインチキニセ憲法であり、現
在の「日本国」は文明・社会としてニセインチキ国家である。
 「幸福」の中には美や価値の追求とか真理の探究とか自由とか信仰とか伝統
に連なることなどは含まれないのだろうか。そういう次元でも「幸福」の意味
を考えたときは、「民主主義」が理念としてであろうと手続きとしてであろう
と、必ずしも幸福の追求にとって好ましいものであるとかそれと敵対しないも
のであるとかとは限らないのである。また、上述の次元の幸福の追求では「最
大多数の最大幸福」がいつでも正しいとは限らない。「下品で低レベルで利己
的な内容の多数派の幸福などつぶしてしまえ」という発想もありうる。多数決
に関しても「嫉妬深くて残酷で愚かな大衆の意思や決定など文明の退化と社会
の崩壊を導くので否定すべきである」という発想がありうる。
 戦前の日本国会は貴族院と衆議院に分かれていて、さらに天皇と総理大臣・
内閣とに最高権力が分割されていて、伝統の力と国民の世論との間のバランス
が追求されていた。国体という概念によって近代欧米の政治理念とは別の伝統
的理念が社会レベルで追求されていた。「人権」とか「主権」とかの政治原理
も、当然(神道などの日本固有の)神学や国体の観点から解釈や定義を試みた
のである。日本は日本なのだからそれは当然のことであり、そうでない戦後が
異常なのである。

 今まで人類が長い時間をかけて築きあげた国際法や個人の基本的な法的諸権
利をあからさまに否定するような近頃の英米のやりかたが強い反発を招かない
はずはない。そんなやりかたが通用するのは一部の(大部分の)日本人などの
極わずかな人々だけである。
 誇り高く伝統を重んじるヨーロッパの指導層や知識人たちがアメリカ超帝国
の成立を黙って見過ごすことはありえない。中ロの指導層や知識人たちは戦後
日本の主流派のように去勢され洗脳されきっているわけではない。ロシアには
欧米コンプレックスが強い人間も多かったようだが、そういう連中もソ連の崩
壊以後の国際的国内的大変動の経過から学習して、もう西側のタテマエやハッ
タリに騙されないくらいに賢くなったろう。
 結局アメリカの謀略や軍事力による世界への威圧は世界中の反発と国際的警
戒を招くことになるし、実際に今回の国連決議ぬきのイラク攻撃は英米系諸国
家の権威と信頼を大きく失墜させた。国際的権威を取り戻すためには、さらに
凶暴化して力を見せつけて国際的暴君として振舞わなくてはならなくはならな
いのではないか。
 「北朝鮮問題」やアメリカの策略で作られた「中国の脅威」なども巧みに利
用して日本をさらに取り込んでいけば、アメリカ超帝国の勢力の国際比率はさ
らに高まる。だから、アメリカは日本をそうした方向に手段を選ばずに引っ張
っていくつもりだろう。日本人も奴隷根性の人間ばかりでもないので日本につ
いてもアメリカの策謀がスムーズに進行するとはかぎらない。

 それにしても、最近のアメリカの謀略は軍事力とテクノロジーに溺れすぎて
いないだろうか。軍事力とテクノロジーの持つ力をあまりに高く評価して、結
果人間の精神や行動をコントロールするためのいろいろな工夫がかえって逆効
果を生んでいる場合もあるようだ。大きな権力に長時間浸りすぎて、人間をナ
メすぎているのかもしれない。一般的に言って最近の英米支配層の世界覇権樹
立への策動には、結構ズサンさや軽率さが目立つ。もう少し慎重に思慮深く事
を進めるべきときに、何かの「スケジュール」にせかされているようにひどく
急いで強引に事を進めているせいもあるように感じられる。

 結局われわれの置かれた現状からは、「日本のアメリカからの独立」という
ことが最初の難問となるわけだが、このテーマの本質には日本人が現実ばなれ
した国際感覚や精神世界の中に生き続けることを許さないところがある。兵役
なんて私も嫌だし日本社会・文明にとっても良くないだろうが、「兵役がなく
て当たり前」とか「戦争をしないと決めれば平和になる」とかいう前提から話
をスタートしてきた人々は、まったく現実離れした精神世界に住んでいたと言
わざるをえない。独立国家としての立場や可能性を最初から無意識的に度外視
している発想でもある。
 まずは意識改革と国家的危険を引き受ける覚悟が必要になるが、今の日本人
全体にそれを求めるのは無理だろう。だから、まず一部の日本人だけで強引に
かつ狡猾に独立のための策謀と社会的行動を起こし、情報・心理操作を駆使し
て日本社会全体を「日本独立」運動に巻き込んでいくことが大切である。
 経済的には日本経済をアメリカ経済の付属物・補完物とするような属国根性
と売国奴精神に満ちた緊縮財政を看板に掲げた(実際はとうてい実行に移しき
れず中途半端に終わっている)日銀・大蔵省の経済政策をただちに終わらせな
ければならない。要するに小泉・竹中の構造改革路線を早く終わらせ、積極財
政と日本経済・社会・価値観の「アメリカからの独立」と「自律」を訴える亀
井静香のような政治家に政権をとらせるべきなのである。
 建設事業は工事の進行予定に従って賃労働・運送サービスと非常に多種類の
原材料と部品となる中間・完成製品、および生産機械を需要し、限られた期間
内に広範囲品目に渡って非常な多数回の連鎖的な購買を強制的に引き起こす。
 支援金・補助金とか減税、政府の商品・サービスの直接購入などによる単な
るばら撒きでは、使えばなくなるということで貯金されたりなかなか使われな
かったりして、連鎖的な購買増加作用が建設公共事業よりもずっと低いはずで
ある。だから貨幣を市中に効率よく多量に流通させる手段としては建設公共事
業が圧倒的と思われる。
 経済効果と独立主権確立と日本中心のアジア安全保障体制のための国産軍備
拡張の体制を整えておく。国産の兵器の開発と生産は国民経済の広範囲領域に
おいて良い影響を与えるはずである。そのための研究開発機関、生産従事工場
は政府機関・大学・大企業から町工場までが動員されることになる。だから広
範囲に仕事や必要人員を増やし経済効果や科学技術力の増進のためにかなり有
効と思われる。
 兵器の輸出は日本の国柄として行うべきではない。自衛隊は質量ともに拡張
が望ましい。徴兵制は人間性と文化と経済に悪影響を与えるので採用しない。
 政府紙幣による累積債務の処理も行う。貨幣の信用は下がるのでインフレを
招きやすくなる。インフレ傾向がはっきりしてくれば、国民がよく働く一方で
金を貯めるという日本経済の病根は強制的に治癒される。国の累積債務も市民
の借金も吹き飛び、日本企業の宿敵の世界的円高もなくなる。この筋書き以外
まっとうな財政問題の解決策はないものと思われる。どうせ近未来にやること
が決まっているのだったらどんどん景気対策をして景気の超過熱の準備をして
おくべきである。そしてこの経済政策にふさわしい戦時独裁者型の政治家も用
意しておくべきである。

『「政府通貨発行特権」』 書記長 日時 2002 年 8 月 27 日 20:27:07:
http://www.asyura.com/2002/dispute2/msg/356.html
『近未来日本経済シミュレーション』 書記長 日時 2002 年 9 月 06 日 18:46:18:
http://www.asyura.com/2002/dispute2/msg/438.html

 国際政治においては、アメリカの国際的孤立を高めるように全力で努力する
べきである。軍事的・政治的には良好な対中関係を重視して、ともに協力して
英米帝国主義の脅威と対抗するべきである。日本商品の輸出市場もアメリカ市
場重視から、東南アジア・中国などのアジア市場中心へとシフトしていくべき
である。アジアの独立と発展を日本経済のアメリカからの自立とリンクさせる
のである。また、ロシアや中央アジア諸国との政治経済関係を強化して、そう
した諸国のアメリカへの軍事的圧力を強化するのも良いかもしれない。
 私は日本はエイリアンと手を結んで、英米系諸国家を軍事的に挟撃して現在
の地表世界の政治経済システムを一度解体・再編成しようとするぐらいの気概
があって良いと思っている。

 もちろん英米系諸国家との軍事的対立・戦闘とか、自律・自立した大国とし
ての自覚と責任ある日本国家の運営というものにほとんどの日本人が耐えうる
はずはない。だからこそ「エリート」が必要なのである。一部の自覚と能力の
ある人間が、大多数の日本人をたくみな情報・心理操作によってコントロール
し、英米系諸国家や他の国々との戦闘を辞さないような決断力と行動力によっ
て政治を運営していくことが必要なのである。これからは「戦後的なもの」は
どんどん駆逐されねばならない。

『戦後の民主主義的日本人とイヌ』 書記長 日時 2002 年 10 月 14 日 19:17:45:
http://www.asyura.com/2002/dispute3/msg/356.html

『現代日本は戦前より社会としてははるかに劣っている』 書記長 日時 2002 年 10 月 17 日 17:36:13:

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