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第二次朝鮮戦争の悪夢
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/282.html
投稿者 新世紀人 日時 2003 年 6 月 15 日 22:26:53:uj2zhYZWUUp16


朝鮮半島で近々、戦争が起こっても不思議でない条件が、国の内外で整いつつあると考えられます。

日本政府は、戦争が起きても対応出来るように備えるのだと言っていますが、これは言い換えれば、戦争が起こりやすくなるという事でもあります。こういうことを深い考えもなしに決めてしまう事は、自らの身に災いを避ける知恵を持っていないことの現われであると思います。


第二次朝鮮戦争を考える時に、導入口として、9・11テロ事件の効果といったものを考えてみます。この事件は、米国の国民の皆さんにはたいへんに不幸な出来事でした。米国国民が深く悲しんだであろうことは想像されます。ところが、この事件の背景には、米国経済バブルの破裂という事がありました。あの時、まさにバブルは破裂の寸前にあり、破裂しかけていました。もしもあの事件がなく、バブルが自然に破裂したならば、米国の社会はどうなっていたでしょうか? 株価暴落により損失を受けた人々は、訴訟に走り消費需要の低下により失業は拡大し、治安は悪化し、すなわち社会は大混乱に陥るということであり、政治指導者たちの責任を国民は問う事になり、指導者たちの地位は危うくなったでありましょう。

ところが9・11事件の発生により、「非常事態」となり反撃するとして、アフガニスタンへ攻め込んだのですから、国民の誰もが、バブル破裂による損失も不満も言わなかったのです。いや、そんな事は忘れてしまったと言っても良い!? ナショナリズムが高まり、米国人は戦争気分になりました。冷静な人々が憂いと国のあり方に反省を持ったという事はありましたが。

経済バブルの破裂は経済の縮小化によって起こるものであり、現在の世界経済は縮小化に向かっていて、この傾向はしばらく収まらないでしょう。では縮小化の傾向を招いているものは何かというと、それは、少数の軍国主義的帝国主義(圧制・収奪)諸国家による世界の政治支配なのです。こう書くと意外に思われる人も居られるでしょうが、この事については最後に詳しく書きますからしばらく我慢して読んでください。

世界のこの支配はしばらく変わらないのですから、いったん陥ってしまった経済の縮小傾向はすぐには収まらず、落ち着くところまで落ちます。落ち着く地点は何処かといえば、米国という大借金経済国の停止(ストップ)という事であります。この停止を遅らせるべく、米国の指導者達は身の安全が掛かっていますから必死の努力をするでしょうし、現にそうしている訳です。

ところで戦争とかテロとかいった事は、経済の縮小期に起こる事が多く、お互いに対応している関係にあるのです。経済の縮小が戦争やテロを発生させるのです。もっとも経済の拡大期というよりも絶頂期に起きる事もあります。平たく言えば勢いづいて、調子に乗って戦争をやってしまうのでしょう。人間というものはそういう面もあるのです。ベトナム戦争やイラン・イラク戦争がそうだと考えるのです。

9・11テロ事件とそれから後のアフガニスタンへの侵攻とイラクへの侵攻といった米国の戦争行動は、バブル経済の破裂という経済の縮小を背景として起こっているのでありますから、この縮小がまだまだ続いて、停止の地点に至るとすれば、それまでに、さらに戦争が発生するものと残念ながら考える事が出来るのです。

この予想される戦争のいくつかの一つが朝鮮半島を主な戦場とするものです。これには我国の国土も巻き込まれる事でしょう。その巻き込まれる程度は、有事法制が整えれば深くなります。経済の縮小化に戦争はものの見事に対応してくれるのです。どういうことかといえば、朝鮮半島を戦場にすれば、まず韓国経済は破滅的な打撃を受けます。日本経済も大打撃を受け、容易に回復出来なくなるでしょう。北朝鮮はどうなるか想像もつかず、イラクの現況を思い浮かばせる程度で、それよりひどいでしょう。つまり、これらは言い換えれば、GNPの大低下ということであり、経済力の縮小なのです。

この愚かな戦争を避ける力は人間自身が持っています。縮小傾向を招いている世界の枠組みを変えなければ、混乱は収まりません。

前回の朝鮮戦争のように特需による経済回復ということはありません。なぜなら、今は経済の縮小期だからです。特需が起きてもその効果が少なく長続きするものではありません。拡大期ならば特需は弾みをつけますが今はそうではありません。戦争も短期で終わってしまい、特需もないのではないでしょうか。

ちなみに、現在のSARS騒動も経済の縮小化という効果を果たしています。中国経済を初めとして東南アジアの経済を縮小させました。中国や東南アジア経済の今までの発展は米国などの市場があってのものであり、その市場が縮小しているのだから行き詰まりを迎えるのは当然です。

E・Uの実現は今の世界政治と経済の枠組みの後を考えての事であります。枠組みからの脱出を考えているのです。本当は、世界経済は縮小するのではなく、成長することは可能です。しかし現在の世界の枠組みではそれは不可能です。少数の(その一つは特に大きいのですが)軍国主義的帝国主義国の強権により、世界が支配されていて、諸国の間に格差が義務付けられている有様なので、この格差が世界の単一市場化を阻んでいて、従って需要の拡大を阻んでいるからであります。世界の諸国が皆平等となって世界市場が成立しなければ、現在の世界の供給力に見合った需要は生まれないでしょう。

世界の諸国が平等となるためには、最低限の自衛力としての軍備を所有する国と軍備を持たない国の二通りだけにならなければならないでしょう。すなわち、国外に展開できる軍事力余力は持たない国ばかりに成らなければなりません。こうして、世界単一市場が形成されれば、今の世界の供給力が見合って需要が発生し、後は今までのような成長力を目指した経済運営でなく、互恵の経済運営を行えば、生活に困ることなく、世界の人々は精神文化の享受も得ることになるでしょう。

もしも第二次朝鮮戦争が発生したとして、そのもたらすものを国土の被害の他に考えてみましょう。米軍はオーストラリアなどから飛んで来て大規模に介入するでしょう。朝鮮半島と我国の国土と経済に発生した大混乱を収めてくれたものとして、米軍と米国に対し韓国人はともかく、日本人は大いに感謝し、将来的に米国経済が行き詰まり、米国債権の価値が暴落しても文句を言わないであろうし、その他様々の債権の回収が不能と成ったとしても文句を言わないでしょう。9・11テロ後の米国民を想像してみて下さい。戦争やテロは何も良い事はありませんね。米国の我国の国土や沖縄への駐留も永続化されるという効果もあるのでしょう。

ロシアは今も旧ロシア帝国以来の支配権にひきづられ、中国はローマ帝国のように古い秦帝国以来の中華思想にひきづられ、自らの発展を阻害させ国民生活の遅れを招いているのですが、米国も他の帝国主義を参考とするとわかりやすく、国の経済は借金経済であり、従って国民の生活は見かけとは異なり貧しいと考えてよく、経済の縮小化傾向は止まることはないと考えられます。

米国はカナダやブラジルのような国になれば安定するでしょう。すなわち軍事大帝国をやめることであります。しかし、それを指導者達はやめられないので必死に延命しようと努めるわけです。又イスラエルはそういった米国を頼りにしているわけです。

米国は経済の縮小化傾向にあっても自らの強制的権力は保持してゆきたい。そのために最も頼りになるのは軍事力だ。そう考えて、ますます軍事に頼って軍国主義を強めてゆくわけです。マネーの価値は下がる事はあっても軍事力の価値は下がる事はありませんから。核爆弾を枕にしてねむるという気分になるでしょう。また、他国の経済は自分よりも縮小してほしいと思うでしょう。

しかし、こういった帝国主義は過去数世紀の人々の歴史が生み出したもので、今では終わりを迎えつつあると考えられる為、世界の人々は帝国主義の指導者の延命から自らを守って、国を守って次の時代を新しく考え直してゆく必要があるでしょう。愚かな戦争をやらせてはいけないし、やめさせなければなりません。他の動物より高い知恵を持つ人間としての地位にふさわしい行動をとらなければ、動物よりも苦しい目に合うことになるだけであります。
 

朝鮮半島で近々、戦争が起こっても不思議でない条件が、国の内外で整いつつあると考えられます。

日本政府は、戦争が起きても対応出来るように備えるのだと言っていますが、これは言い換えれば、戦争が起こりやすくなるという事でもあります。こういうことを深い考えもなしに決めてしまう事は、自らの身に災いを避ける知恵を持っていないことの現われであると思います。


第二次朝鮮戦争を考える時に、導入口として、9・11テロ事件の効果といったものを考えてみます。この事件は、米国の国民の皆さんにはたいへんに不幸な出来事でした。米国国民が深く悲しんだであろうことは想像されます。ところが、この事件の背景には、米国経済バブルの破裂という事がありました。あの時、まさにバブルは破裂の寸前にあり、破裂しかけていました。もしもあの事件がなく、バブルが自然に破裂したならば、米国の社会はどうなっていたでしょうか? 株価暴落により損失を受けた人々は、訴訟に走り消費需要の低下により失業は拡大し、治安は悪化し、すなわち社会は大混乱に陥るということであり、政治指導者たちの責任を国民は問う事になり、指導者たちの地位は危うくなったでありましょう。

ところが9・11事件の発生により、「非常事態」となり反撃するとして、アフガニスタンへ攻め込んだのですから、国民の誰もが、バブル破裂による損失も不満も言わなかったのです。いや、そんな事は忘れてしまったと言っても良い!? ナショナリズムが高まり、米国人は戦争気分になりました。冷静な人々が憂いと国のあり方に反省を持ったという事はありましたが。

経済バブルの破裂は経済の縮小化によって起こるものであり、現在の世界経済は縮小化に向かっていて、この傾向はしばらく収まらないでしょう。では縮小化の傾向を招いているものは何かというと、それは、少数の軍国主義的帝国主義(圧制・収奪)諸国家による世界の政治支配なのです。こう書くと意外に思われる人も居られるでしょうが、この事については最後に詳しく書きますからしばらく我慢して読んでください。

世界のこの支配はしばらく変わらないのですから、いったん陥ってしまった経済の縮小傾向はすぐには収まらず、落ち着くところまで落ちます。落ち着く地点は何処かといえば、米国という大借金経済国の停止(ストップ)という事であります。この停止を遅らせるべく、米国の指導者達は身の安全が掛かっていますから必死の努力をするでしょうし、現にそうしている訳です。

ところで戦争とかテロとかいった事は、経済の縮小期に起こる事が多く、お互いに対応している関係にあるのです。経済の縮小が戦争やテロを発生させるのです。もっとも経済の拡大期というよりも絶頂期に起きる事もあります。平たく言えば勢いづいて、調子に乗って戦争をやってしまうのでしょう。人間というものはそういう面もあるのです。ベトナム戦争やイラン・イラク戦争がそうだと考えるのです。

9・11テロ事件とそれから後のアフガニスタンへの侵攻とイラクへの侵攻といった米国の戦争行動は、バブル経済の破裂という経済の縮小を背景として起こっているのでありますから、この縮小がまだまだ続いて、停止の地点に至るとすれば、それまでに、さらに戦争が発生するものと残念ながら考える事が出来るのです。

この予想される戦争のいくつかの一つが朝鮮半島を主な戦場とするものです。これには我国の国土も巻き込まれる事でしょう。その巻き込まれる程度は、有事法制が整えれば深くなります。経済の縮小化に戦争はものの見事に対応してくれるのです。どういうことかといえば、朝鮮半島を戦場にすれば、まず韓国経済は破滅的な打撃を受けます。日本経済も大打撃を受け、容易に回復出来なくなるでしょう。北朝鮮はどうなるか想像もつかず、イラクの現況を思い浮かばせる程度で、それよりひどいでしょう。つまり、これらは言い換えれば、GNPの大低下ということであり、経済力の縮小なのです。

この愚かな戦争を避ける力は人間自身が持っています。縮小傾向を招いている世界の枠組みを変えなければ、混乱は収まりません。

前回の朝鮮戦争のように特需による経済回復ということはありません。なぜなら、今は経済の縮小期だからです。特需が起きてもその効果が少なく長続きするものではありません。拡大期ならば特需は弾みをつけますが今はそうではありません。戦争も短期で終わってしまい、特需もないのではないでしょうか。

ちなみに、現在のSARS騒動も経済の縮小化という効果を果たしています。中国経済を初めとして東南アジアの経済を縮小させました。中国や東南アジア経済の今までの発展は米国などの市場があってのものであり、その市場が縮小しているのだから行き詰まりを迎えるのは当然です。

E・Uの実現は今の世界政治と経済の枠組みの後を考えての事であります。枠組みからの脱出を考えているのです。本当は、世界経済は縮小するのではなく、成長することは可能です。しかし現在の世界の枠組みではそれは不可能です。少数の(その一つは特に大きいのですが)軍国主義的帝国主義国の強権により、世界が支配されていて、諸国の間に格差が義務付けられている有様なので、この格差が世界の単一市場化を阻んでいて、従って需要の拡大を阻んでいるからであります。世界の諸国が皆平等となって世界市場が成立しなければ、現在の世界の供給力に見合った需要は生まれないでしょう。

世界の諸国が平等となるためには、最低限の自衛力としての軍備を所有する国と軍備を持たない国の二通りだけにならなければならないでしょう。すなわち、国外に展開できる軍事力余力は持たない国ばかりに成らなければなりません。こうして、世界単一市場が形成されれば、今の世界の供給力が見合って需要が発生し、後は今までのような成長力を目指した経済運営でなく、互恵の経済運営を行えば、生活に困ることなく、世界の人々は精神文化の享受も得ることになるでしょう。

もしも第二次朝鮮戦争が発生したとして、そのもたらすものを国土の被害の他に考えてみましょう。米軍はオーストラリアなどから飛んで来て大規模に介入するでしょう。朝鮮半島と我国の国土と経済に発生した大混乱を収めてくれたものとして、米軍と米国に対し韓国人はともかく、日本人は大いに感謝し、将来的に米国経済が行き詰まり、米国債権の価値が暴落しても文句を言わないであろうし、その他様々の債権の回収が不能と成ったとしても文句を言わないでしょう。9・11テロ後の米国民を想像してみて下さい。戦争やテロは何も良い事はありませんね。米国の我国の国土や沖縄への駐留も永続化されるという効果もあるのでしょう。

ロシアは今も旧ロシア帝国以来の支配権にひきづられ、中国はローマ帝国のように古い秦帝国以来の中華思想にひきづられ、自らの発展を阻害させ国民生活の遅れを招いているのですが、米国も他の帝国主義を参考とするとわかりやすく、国の経済は借金経済であり、従って国民の生活は見かけとは異なり貧しいと考えてよく、経済の縮小化傾向は止まることはないと考えられます。

米国はカナダやブラジルのような国になれば安定するでしょう。すなわち軍事大帝国をやめることであります。しかし、それを指導者達はやめられないので必死に延命しようと努めるわけです。又イスラエルはそういった米国を頼りにしているわけです。

米国は経済の縮小化傾向にあっても自らの強制的権力は保持してゆきたい。そのために最も頼りになるのは軍事力だ。そう考えて、ますます軍事に頼って軍国主義を強めてゆくわけです。マネーの価値は下がる事はあっても軍事力の価値は下がる事はありませんから。核爆弾を枕にしてねむるという気分になるでしょう。また、他国の経済は自分よりも縮小してほしいと思うでしょう。

しかし、こういった帝国主義は過去数世紀の人々の歴史が生み出したもので、今では終わりを迎えつつあると考えられる為、世界の人々は帝国主義の指導者の延命から自らを守って、国を守って次の時代を新しく考え直してゆく必要があるでしょう。愚かな戦争をやらせてはいけないし、やめさせなければなりません。他の動物より高い知恵を持つ人間としての地位にふさわしい行動をとらなければ、動物よりも苦しい目に合うことになるだけであります。
 


朝鮮半島で近々、戦争が起こっても不思議でない条件が、国の内外で整いつつあると考えられます。

日本政府は、戦争が起きても対応出来るように備えるのだと言っていますが、これは言い換えれば、戦争が起こりやすくなるという事でもあります。こういうことを深い考えもなしに決めてしまう事は、自らの身に災いを避ける知恵を持っていないことの現われであると思います。


第二次朝鮮戦争を考える時に、導入口として、9・11テロ事件の効果といったものを考えてみます。この事件は、米国の国民の皆さんにはたいへんに不幸な出来事でした。米国国民が深く悲しんだであろうことは想像されます。ところが、この事件の背景には、米国経済バブルの破裂という事がありました。あの時、まさにバブルは破裂の寸前にあり、破裂しかけていました。もしもあの事件がなく、バブルが自然に破裂したならば、米国の社会はどうなっていたでしょうか? 株価暴落により損失を受けた人々は、訴訟に走り消費需要の低下により失業は拡大し、治安は悪化し、すなわち社会は大混乱に陥るということであり、政治指導者たちの責任を国民は問う事になり、指導者たちの地位は危うくなったでありましょう。

ところが9・11事件の発生により、「非常事態」となり反撃するとして、アフガニスタンへ攻め込んだのですから、国民の誰もが、バブル破裂による損失も不満も言わなかったのです。いや、そんな事は忘れてしまったと言っても良い!? ナショナリズムが高まり、米国人は戦争気分になりました。冷静な人々が憂いと国のあり方に反省を持ったという事はありましたが。

経済バブルの破裂は経済の縮小化によって起こるものであり、現在の世界経済は縮小化に向かっていて、この傾向はしばらく収まらないでしょう。では縮小化の傾向を招いているものは何かというと、それは、少数の軍国主義的帝国主義(圧制・収奪)諸国家による世界の政治支配なのです。こう書くと意外に思われる人も居られるでしょうが、この事については最後に詳しく書きますからしばらく我慢して読んでください。

世界のこの支配はしばらく変わらないのですから、いったん陥ってしまった経済の縮小傾向はすぐには収まらず、落ち着くところまで落ちます。落ち着く地点は何処かといえば、米国という大借金経済国の停止(ストップ)という事であります。この停止を遅らせるべく、米国の指導者達は身の安全が掛かっていますから必死の努力をするでしょうし、現にそうしている訳です。

ところで戦争とかテロとかいった事は、経済の縮小期に起こる事が多く、お互いに対応している関係にあるのです。経済の縮小が戦争やテロを発生させるのです。もっとも経済の拡大期というよりも絶頂期に起きる事もあります。平たく言えば勢いづいて、調子に乗って戦争をやってしまうのでしょう。人間というものはそういう面もあるのです。ベトナム戦争やイラン・イラク戦争がそうだと考えるのです。

9・11テロ事件とそれから後のアフガニスタンへの侵攻とイラクへの侵攻といった米国の戦争行動は、バブル経済の破裂という経済の縮小を背景として起こっているのでありますから、この縮小がまだまだ続いて、停止の地点に至るとすれば、それまでに、さらに戦争が発生するものと残念ながら考える事が出来るのです。

この予想される戦争のいくつかの一つが朝鮮半島を主な戦場とするものです。これには我国の国土も巻き込まれる事でしょう。その巻き込まれる程度は、有事法制が整えれば深くなります。経済の縮小化に戦争はものの見事に対応してくれるのです。どういうことかといえば、朝鮮半島を戦場にすれば、まず韓国経済は破滅的な打撃を受けます。日本経済も大打撃を受け、容易に回復出来なくなるでしょう。北朝鮮はどうなるか想像もつかず、イラクの現況を思い浮かばせる程度で、それよりひどいでしょう。つまり、これらは言い換えれば、GNPの大低下ということであり、経済力の縮小なのです。

この愚かな戦争を避ける力は人間自身が持っています。縮小傾向を招いている世界の枠組みを変えなければ、混乱は収まりません。

前回の朝鮮戦争のように特需による経済回復ということはありません。なぜなら、今は経済の縮小期だからです。特需が起きてもその効果が少なく長続きするものではありません。拡大期ならば特需は弾みをつけますが今はそうではありません。戦争も短期で終わってしまい、特需もないのではないでしょうか。

ちなみに、現在のSARS騒動も経済の縮小化という効果を果たしています。中国経済を初めとして東南アジアの経済を縮小させました。中国や東南アジア経済の今までの発展は米国などの市場があってのものであり、その市場が縮小しているのだから行き詰まりを迎えるのは当然です。

E・Uの実現は今の世界政治と経済の枠組みの後を考えての事であります。枠組みからの脱出を考えているのです。本当は、世界経済は縮小するのではなく、成長することは可能です。しかし現在の世界の枠組みではそれは不可能です。少数の(その一つは特に大きいのですが)軍国主義的帝国主義国の強権により、世界が支配されていて、諸国の間に格差が義務付けられている有様なので、この格差が世界の単一市場化を阻んでいて、従って需要の拡大を阻んでいるからであります。世界の諸国が皆平等となって世界市場が成立しなければ、現在の世界の供給力に見合った需要は生まれないでしょう。

世界の諸国が平等となるためには、最低限の自衛力としての軍備を所有する国と軍備を持たない国の二通りだけにならなければならないでしょう。すなわち、国外に展開できる軍事力余力は持たない国ばかりに成らなければなりません。こうして、世界単一市場が形成されれば、今の世界の供給力が見合って需要が発生し、後は今までのような成長力を目指した経済運営でなく、互恵の経済運営を行えば、生活に困ることなく、世界の人々は精神文化の享受も得ることになるでしょう。

もしも第二次朝鮮戦争が発生したとして、そのもたらすものを国土の被害の他に考えてみましょう。米軍はオーストラリアなどから飛んで来て大規模に介入するでしょう。朝鮮半島と我国の国土と経済に発生した大混乱を収めてくれたものとして、米軍と米国に対し韓国人はともかく、日本人は大いに感謝し、将来的に米国経済が行き詰まり、米国債権の価値が暴落しても文句を言わないであろうし、その他様々の債権の回収が不能と成ったとしても文句を言わないでしょう。9・11テロ後の米国民を想像してみて下さい。戦争やテロは何も良い事はありませんね。米国の我国の国土や沖縄への駐留も永続化されるという効果もあるのでしょう。

ロシアは今も旧ロシア帝国以来の支配権にひきづられ、中国はローマ帝国のように古い秦帝国以来の中華思想にひきづられ、自らの発展を阻害させ国民生活の遅れを招いているのですが、米国も他の帝国主義を参考とするとわかりやすく、国の経済は借金経済であり、従って国民の生活は見かけとは異なり貧しいと考えてよく、経済の縮小化傾向は止まることはないと考えられます。

米国はカナダやブラジルのような国になれば安定するでしょう。すなわち軍事大帝国をやめることであります。しかし、それを指導者達はやめられないので必死に延命しようと努めるわけです。又イスラエルはそういった米国を頼りにしているわけです。

米国は経済の縮小化傾向にあっても自らの強制的権力は保持してゆきたい。そのために最も頼りになるのは軍事力だ。そう考えて、ますます軍事に頼って軍国主義を強めてゆくわけです。マネーの価値は下がる事はあっても軍事力の価値は下がる事はありませんから。核爆弾を枕にしてねむるという気分になるでしょう。また、他国の経済は自分よりも縮小してほしいと思うでしょう。

しかし、こういった帝国主義は過去数世紀の人々の歴史が生み出したもので、今では終わりを迎えつつあると考えられる為、世界の人々は帝国主義の指導者の延命から自らを守って、国を守って次の時代を新しく考え直してゆく必要があるでしょう。愚かな戦争をやらせてはいけないし、やめさせなければなりません。他の動物より高い知恵を持つ人間としての地位にふさわしい行動をとらなければ、動物よりも苦しい目に合うことになるだけであります。
 


朝鮮半島で近々、戦争が起こっても不思議でない条件が、国の内外で整いつつあると考えられます。

日本政府は、戦争が起きても対応出来るように備えるのだと言っていますが、これは言い換えれば、戦争が起こりやすくなるという事でもあります。こういうことを深い考えもなしに決めてしまう事は、自らの身に災いを避ける知恵を持っていないことの現われであると思います。


第二次朝鮮戦争を考える時に、導入口として、9・11テロ事件の効果といったものを考えてみます。この事件は、米国の国民の皆さんにはたいへんに不幸な出来事でした。米国国民が深く悲しんだであろうことは想像されます。ところが、この事件の背景には、米国経済バブルの破裂という事がありました。あの時、まさにバブルは破裂の寸前にあり、破裂しかけていました。もしもあの事件がなく、バブルが自然に破裂したならば、米国の社会はどうなっていたでしょうか? 株価暴落により損失を受けた人々は、訴訟に走り消費需要の低下により失業は拡大し、治安は悪化し、すなわち社会は大混乱に陥るということであり、政治指導者たちの責任を国民は問う事になり、指導者たちの地位は危うくなったでありましょう。

ところが9・11事件の発生により、「非常事態」となり反撃するとして、アフガニスタンへ攻め込んだのですから、国民の誰もが、バブル破裂による損失も不満も言わなかったのです。いや、そんな事は忘れてしまったと言っても良い!? ナショナリズムが高まり、米国人は戦争気分になりました。冷静な人々が憂いと国のあり方に反省を持ったという事はありましたが。

経済バブルの破裂は経済の縮小化によって起こるものであり、現在の世界経済は縮小化に向かっていて、この傾向はしばらく収まらないでしょう。では縮小化の傾向を招いているものは何かというと、それは、少数の軍国主義的帝国主義(圧制・収奪)諸国家による世界の政治支配なのです。こう書くと意外に思われる人も居られるでしょうが、この事については最後に詳しく書きますからしばらく我慢して読んでください。

世界のこの支配はしばらく変わらないのですから、いったん陥ってしまった経済の縮小傾向はすぐには収まらず、落ち着くところまで落ちます。落ち着く地点は何処かといえば、米国という大借金経済国の停止(ストップ)という事であります。この停止を遅らせるべく、米国の指導者達は身の安全が掛かっていますから必死の努力をするでしょうし、現にそうしている訳です。

ところで戦争とかテロとかいった事は、経済の縮小期に起こる事が多く、お互いに対応している関係にあるのです。経済の縮小が戦争やテロを発生させるのです。もっとも経済の拡大期というよりも絶頂期に起きる事もあります。平たく言えば勢いづいて、調子に乗って戦争をやってしまうのでしょう。人間というものはそういう面もあるのです。ベトナム戦争やイラン・イラク戦争がそうだと考えるのです。

9・11テロ事件とそれから後のアフガニスタンへの侵攻とイラクへの侵攻といった米国の戦争行動は、バブル経済の破裂という経済の縮小を背景として起こっているのでありますから、この縮小がまだまだ続いて、停止の地点に至るとすれば、それまでに、さらに戦争が発生するものと残念ながら考える事が出来るのです。

この予想される戦争のいくつかの一つが朝鮮半島を主な戦場とするものです。これには我国の国土も巻き込まれる事でしょう。その巻き込まれる程度は、有事法制が整えれば深くなります。経済の縮小化に戦争はものの見事に対応してくれるのです。どういうことかといえば、朝鮮半島を戦場にすれば、まず韓国経済は破滅的な打撃を受けます。日本経済も大打撃を受け、容易に回復出来なくなるでしょう。北朝鮮はどうなるか想像もつかず、イラクの現況を思い浮かばせる程度で、それよりひどいでしょう。つまり、これらは言い換えれば、GNPの大低下ということであり、経済力の縮小なのです。

この愚かな戦争を避ける力は人間自身が持っています。縮小傾向を招いている世界の枠組みを変えなければ、混乱は収まりません。

前回の朝鮮戦争のように特需による経済回復ということはありません。なぜなら、今は経済の縮小期だからです。特需が起きてもその効果が少なく長続きするものではありません。拡大期ならば特需は弾みをつけますが今はそうではありません。戦争も短期で終わってしまい、特需もないのではないでしょうか。

ちなみに、現在のSARS騒動も経済の縮小化という効果を果たしています。中国経済を初めとして東南アジアの経済を縮小させました。中国や東南アジア経済の今までの発展は米国などの市場があってのものであり、その市場が縮小しているのだから行き詰まりを迎えるのは当然です。

E・Uの実現は今の世界政治と経済の枠組みの後を考えての事であります。枠組みからの脱出を考えているのです。本当は、世界経済は縮小するのではなく、成長することは可能です。しかし現在の世界の枠組みではそれは不可能です。少数の(その一つは特に大きいのですが)軍国主義的帝国主義国の強権により、世界が支配されていて、諸国の間に格差が義務付けられている有様なので、この格差が世界の単一市場化を阻んでいて、従って需要の拡大を阻んでいるからであります。世界の諸国が皆平等となって世界市場が成立しなければ、現在の世界の供給力に見合った需要は生まれないでしょう。

世界の諸国が平等となるためには、最低限の自衛力としての軍備を所有する国と軍備を持たない国の二通りだけにならなければならないでしょう。すなわち、国外に展開できる軍事力余力は持たない国ばかりに成らなければなりません。こうして、世界単一市場が形成されれば、今の世界の供給力が見合って需要が発生し、後は今までのような成長力を目指した経済運営でなく、互恵の経済運営を行えば、生活に困ることなく、世界の人々は精神文化の享受も得ることになるでしょう。

もしも第二次朝鮮戦争が発生したとして、そのもたらすものを国土の被害の他に考えてみましょう。米軍はオーストラリアなどから飛んで来て大規模に介入するでしょう。朝鮮半島と我国の国土と経済に発生した大混乱を収めてくれたものとして、米軍と米国に対し韓国人はともかく、日本人は大いに感謝し、将来的に米国経済が行き詰まり、米国債権の価値が暴落しても文句を言わないであろうし、その他様々の債権の回収が不能と成ったとしても文句を言わないでしょう。9・11テロ後の米国民を想像してみて下さい。戦争やテロは何も良い事はありませんね。米国の我国の国土や沖縄への駐留も永続化されるという効果もあるのでしょう。

ロシアは今も旧ロシア帝国以来の支配権にひきづられ、中国はローマ帝国のように古い秦帝国以来の中華思想にひきづられ、自らの発展を阻害させ国民生活の遅れを招いているのですが、米国も他の帝国主義を参考とするとわかりやすく、国の経済は借金経済であり、従って国民の生活は見かけとは異なり貧しいと考えてよく、経済の縮小化傾向は止まることはないと考えられます。

米国はカナダやブラジルのような国になれば安定するでしょう。すなわち軍事大帝国をやめることであります。しかし、それを指導者達はやめられないので必死に延命しようと努めるわけです。又イスラエルはそういった米国を頼りにしているわけです。

米国は経済の縮小化傾向にあっても自らの強制的権力は保持してゆきたい。そのために最も頼りになるのは軍事力だ。そう考えて、ますます軍事に頼って軍国主義を強めてゆくわけです。マネーの価値は下がる事はあっても軍事力の価値は下がる事はありませんから。核爆弾を枕にしてねむるという気分になるでしょう。また、他国の経済は自分よりも縮小してほしいと思うでしょう。

しかし、こういった帝国主義は過去数世紀の人々の歴史が生み出したもので、今では終わりを迎えつつあると考えられる為、世界の人々は帝国主義の指導者の延命から自らを守って、国を守って次の時代を新しく考え直してゆく必要があるでしょう。愚かな戦争をやらせてはいけないし、やめさせなければなりません。他の動物より高い知恵を持つ人間としての地位にふさわしい行動をとらなければ、動物よりも苦しい目に合うことになるだけであります。
 


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