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国債価格の暴落は防げます
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投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 17 日 00:11:58:

(回答先: 税制調査会路線について、奥野氏の代りに思考実験を行いました 投稿者 すみちゃん 日時 2003 年 6 月 14 日 19:56:44)


すみちゃん、こんばんわ。

素材が私の書き込みなので補足の意味も込めてレスさせてもらいます。


すみちゃん:真の問題点は「資金循環構造の歪み」だと思います。
    公的部門の資金調達の容易化と民間部門の資金調達の困難化とが同時進行している現状に、強い危惧を覚えています。
    国債サイクル維持PKO政策の真の問題点はここにあると考えます。

    この結果として、非生産的な公的部門ばかりが資金調達の容易化によって肥大し、生産性の高い産業部門が資金調達の困難化によって撤退縮小を続けています。 この結果としてデフレーションが一層進行しています。
    このプロセスは、最終的に「国内供給力の縮小、削減」を招きます。 ここが問題点です。
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“公的部門の資金調達の容易化と民間部門の資金調達の困難化の同時進行”という「資金循環構造の歪み」が存在するとは見ていません。

預貸率の低下や日銀当座預金残高の急拡大でもわかるように限られたパイ(通貨)を公的部門と民間部門が取り合っているわけではなく、民間部門の供給(=需要)活動に使われる通貨の量が縮小しているから、公的部門が日銀引き受けに近いたかちで新規国債を発行して需要→供給(=需要)活動に通貨を流し込んでいるというのが実態です。

公的部門の需要は、ほぼ民間部門の供給(=需要)活動により満たされるものですから、民間部門への資金供給に相当するものです。

赤字財政支出が30兆円から40兆円もなされている(対GDP比6%〜9%)のに名目GDPが縮小しているのは、民間部門の自立的な供給(=需要)活動が低下していることを示唆しています。
(経済は絶対額ではなく変動が問題ですから、(赤字)財政支出は増加させ続けなければGDP拡大効果はありません)

ユーロ圏のように赤字財政支出を対GDP3%に抑制すると、それだけで名目GDPが3%から6%低下することになります。

問題点とされた「このプロセスは、最終的に「国内供給力の縮小、削減」を招きます」というのは、デフレ・スパイラルや経済財政政策からそうなることは確かだとしても、それが「資金循環構造の歪み」から生じると考えるのは妥当性を欠きます。

“このプロセスは、国内需要の下支えにより「国内供給力の縮小、削減」を少しは遅らせている”と判断すべきです。(社会保険料の負担増や税制変更の動きでその効果をゼロないしマイナスにしていますが...)

もちろん、赤字財政支出による需要下支えが民間部門(企業経営者)に経済論理を見えにくくしていることで、「国内供給力の縮小、削減」を進めさせている側面はあります。
(供給力(=需要)を減らしても、赤字財政支出がカバーしてくれるので、外国に製造拠点を移すことに危機を感じにくくなっている)

このあたりのことは、すみちゃんも「財政支出削減によって、民間に回る金銭は減少します」と書かれているので、ご理解されていると思っています。

念のため、国債反対であり赤字財政支出拡大派でもありませんので、赤字財政支出を拡大させてデフレ・スパイラルから脱却しろという趣旨ではありません。

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すみちゃん:国債について心配するべきであるのは、市中消化の問題よりも、急激な価格低下(暴落)でしょう。 ジャンクボンドだって値段はつくものです。
    デフレーションがストップするか、少なくとも減速してくると、国債の実質利回りが急低下するので、国債価格が暴落する可能性があります。

    国債価格維持PKO政策をしなければ、もっと早期に暴落していますし、円レートも早期に低下していたと思われます。 早期に国債価格が落ちていれば、その時点では国内供給力の低減は小さいですから、インフレーションが生ずる可能性はなく、早期に景気、円レートも回復できたと思うのです。

    しかし,国債PKO政策によって国債価格をつり上げてきた結果、暴落の幅も大きくなるはずです。 また、暴落時点における国内供給力の低下も、年々増大していきます。 
    その結果、回復に至るまでの経済混乱が極度に増幅される可能性があります(永久に国債PKO政策をとることはできません)。

    国債PKO政策なんかとらずに、民間の資金調達の促進、そして民間購買力の拡大を促す政策をとるべきだと考えます。
    これによって民間部門の資金循環を拡張するべきでした。
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国債価格の下落(暴落)は、巷間言われているようには問題視していません。

預金の実質的目減り銀行の貸し出し実質収益の低下という問題を脇に置けば、デフレから脱却しても、金利を上昇させなければならないわけではありません。
実質金利をマイナスにすることで、非銀行民間部門(企業・家計)と公的部門の債務負担を軽減し、預金の目減りを公的年金給付を含むフロー所得の増加で補い、銀行の貸し出し収益の低下を「信用創造」の量的拡大で補うことができます。

そういう金融利得を制限するような反金融主義的政策は採れないから金利は上げるというのなら、低金利国債を日銀が額面で買い取ったり、低金利国債を売却しなくてもいいだけの日銀券供給を日銀が行なえば対応できます。
国債価格の下落(暴落)するのは、他で運用したほうが利益が上がると判断して低金利の国債を売却しようとするからです。
郵便貯金・簡保や生保に関しては低金利国債を日銀が額面で買い取り、そのお金で新しい高金利の国債を買ってもらうか、別の運用をしてもらえばいいのです。(変則的な借換債です)

銀行保有分も同じ手法で国債の差し替えを行なってもいいのですが、それがイヤなら、日銀が国債を担保に銀行に貸し出しを行なって運用のための日銀券を供給すればいいのです。

日銀が通貨をじゃぶじゃぶ供給することで「国債サイクル」を維持している現状を考えれば、それくらいの政策は採れるはずです。
(個人向け国債は変動金利なので放置でいいでしょう)

このような政策ができるためには、日銀の独立性や収益性を制限し、国民経済に奉仕する機関として政府がコントロールできる条件を確保しておくことが必要です。

国債を保有している金融機関は、より大きな利益を得るためだとは言え、暴落した価格で国債を売却しないで“目的”も達成できるのですから反対しないはずです。
(低利の国債でも利息が付くのですから、償還まで持ち続けても損失を出すわけではありません)


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