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還付が認められなかった場合を考察する。

【消費税導入前】

材料納入業者は２０万円で売り、手元に２０万円残る。
部品納入業者は２０万円で買い、５０万円で売り、手元には３０万円残る。
最終販売業者は５０万円で買い、１２０万円で売り、手元に７０万円残る。

【消費税導入後】
材料納入業者は部品納入業者から、２０万円と消費税１万円の合計２１万円を受け取る。
材料納入業者は消費税１万円を国に納める。結局、手元には、消費税施行前と同じ、２０万円が残る。

部品納入業者は材料を２０万円＋消費税１万円で買い、５０万円＋消費税２万５千円で売る。
部品納入業者は１万５千円を国に納める。結局、手元には、消費税施行前と同じ、３０万円が残る。

最終販売業者は部品を５０万円＋２万５千円で買い、１２０万円で売る。
最終販売業者の手元には６７万５千円が残る。消費税施行前と比べ、２万５千円減る。

【結論】
消費税導入により、材料納入業者、部品納入業者の収支は変わらず。貿易業者である最終販売業者のみ、収支はマイナス２万５千円となる。
国は２万５千円のプラス。

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もし還付が認められなかった場合を考察する。ケース２

貸し倉庫業のＡさんと、アパート賃貸業Ｂさんの場合
ともに、修繕費５０万円で、賃貸料１２０万円を受け取っていたとする。

【消費税導入前】
Ａさん、　７０万円が手元に残る。
Ｂさん、　７０万円が手元に残る。

【消費税導入後】
Ａさん　　修繕費に５２万５千円支払い、１２６万円の賃貸料を受け取る。　国に３万５千円の消費税を納付する。
Ａさんの手元には消費税導入前と同じ、７０万円残る。

Ｂさん　　修繕費に５２万５千円支払い、１２０万円の賃貸料を受け取る。（家賃には消費税をかけられない。）
Ｂさんが還付を受け取れないとすると、Ｂさんの手元には、６７万５千円しか残らない。
Ｂさんは消費税導入により、損をすることになる。

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フォローアップ:

• 通常は我々一般消費者が消費税を負担しているから、個々の業者の損得勘定が変わらないように見えるだけです　［通常、消費税で目に見える損を被っているのは一般消費者です］ あっしら 2003/6/22 01:50:04 (1)
  • 理論的には還付制度は正当です。 ファイナンシャル・ディテクタ 2003/6/22 16:16:10 (0)

　

　

　

　

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