★阿修羅♪ 現在地 HOME > 掲示板 > 議論11 > 638.html
 ★阿修羅♪
次へ 前へ
原則と便法
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/638.html
投稿者 たこ 日時 2003 年 6 月 27 日 13:43:08:KZLCEeqX13raw

(回答先: 非課税売上がある場合の仕入税額控除(参考)... 投稿者 あずさ2号 日時 2003 年 6 月 26 日 22:52:09)

詳細な説明、ありがとうございます。

あっしら氏の計算式を正確と申し上げたのは、「非課税売上」がある場合の仕入税額控除について、消費税法の「原則」には外れないと判断するからです。ここで、「原則」は、「法定の届出書を提出しない場合」などの形式的な意味ではなく、「本来の立法趣旨に近い」という私の価値判断を含んだ実質的な意味です。制度の細部を含めると、あっしら氏の表現は正確でなく、非課税売上がある場合の仕入税額控除については、あずさ2号氏の説明が正確です。

(原則)「 非課税売上がある場合、課税売上にかかる課税仕入のみ、税額控除の対象となる。」

消費税法の規定からも、個別対応を「原則」としていると判断しております。可能な限り、課税売上と課税仕入を対応させることが、(仮に消費税をVATを考えるなら)立法趣旨にも忠実でしょう。

もちろん、個別対応法式の場合でも、実際には課税売上と非課税売上に共通する仕入は課税売上の割合で按分が必要になります(書いておられるとおりです)。

この「原則」に対して、消費税法では「便法」を認めています。

(便法1)「課税売上の割合が95%以上の場合は、課税仕入のすべてが税額控除の対象となる。」
(便法2)「課税仕入を課税売上の割合で按分して税額控除の対象とする。(いわゆる一括比例方式)」

便法1は、特定の業種を除いて、この適用を受けられる業者が多いとでも考えるほかありません。しかし、課税売上割合は、申告書用紙(様式は省令事項)の上でも明示されますから、「課税売上割合を計算する手間を省く」などと簡単に説明することはできません(財務省令は消費税法の趣旨にそわないとも思えるのですが..)。

便法2は、もっぱら計算の便宜を理由とするものでしょう。そのために、選択した場合は継続適用が求められます。

 次へ  前へ

議論11掲示板へ



フォローアップ:


 

 

 

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ
★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。