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21世紀初頭の日本のとるべき道 −1
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投稿者 Ddog 日時 2003 年 7 月 18 日 02:20:29:gb2b4T9TetGkU

21世紀初頭の日本のとるべき道 −1
H15 7/18

私は、無理にイラク攻撃を行うアメリカの事情、地政学的国家戦略を理解したが、諸手をあげて賛成したわけではない、よく投稿を読み直すと良い。イラク攻撃に反対の意見を言う者に、国益の自覚ありや?と問うたり、戦争と聞けば即無条件で「戦争反対」と、最低限の思考もせず条件反射をする反米意見を述べる空想平和主義者を攻撃していた。対米隷属主義者ではない、間違えるな!

私は、21世紀初頭の国家戦略を日本がどう振舞うべきか、どうしたら国益を損ねることなく、我々が生き残ることが出来るか主張している。

ここで、はっきり主張しておくが、日本が51番目の州になる、対米隷属には反対の立場である。しかし、単細胞的な反米では国益がそがれる。どう米国と付き合い、米国を利用できるか? 我々は議論すべきじゃないか?反米一本槍では、究極的には、「列強と構うるに到る」という状態になる。いくらTORAさんでも、ちょっと私を対米隷属ぽちと決め付けるのは心外ですね。

5/11小泉の対米追随外交を評価する株式日記と経済展望のTORAさんの文章は読み間違いでしょうか?http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu47.htm 私も、TORAさんの主張同様、経済問題における小泉改革という破壊行為は支持しませんが、小泉がイラク攻撃を支持したことは、国益的観点からすれば、私も正解だと思っております。

株式日記と経済展望で、何度も「ブレジンスキーで地政学を読む」を引用されておりますが、私も何度も読み返しております。現在のところ、米国の国家戦略は地政学に乗っ取って立案実行されているということは間違いない。ネオコンやブッシュ政権が特異な政権というわけではないと、考えたほうがよいと思っている。やがて地政学的戦略の完成が達成さてた後は、孤立主義にアメリカは移行していくが、中国を封じ込めた後ですから、まだ30年先と見たほうがいいと思って
います。日本は当面憲法改正を含む国内の整備をしないと、現状の日米関係の大枠を越えられないだろう。10年20年をかけ徐々に対米依存率を下げていくべきと思う。

日本の悲劇は日本に、パールや、ブレジンスキー、キッシンジャーのような戦略家の不在だと思う。存在していても、有効に国家戦略を立案実行するシステムが存在しない。戦前も、石原莞爾なる天才が存在したが、日本教的システム(日本教の悪い例)により、潰されていった。石原を有効に機能させる土壌が当時の軍部にはなかった。現在もない。今の石原(都知事)も有効に機能させる土壌はまだない。

短期的に米国が崩壊すると考えて、多くの阿修羅サイトの論者は考え、日本は、中国韓国と連携させたほうが国益と考え、日米英の連合こそ悪の枢軸ているようだ。すべての論者がそうだとは言わないが、間違いだったら指摘して欲しい。米英と連携するのでもなく、中国韓国と連携するでなく主張されるかたがいたら、日本は単独で生きていく事を選択されるのでしょうか?

私は、当面日米英の連携を選択せざるをえないと考えてます。(ここは批判の対象だろうな)少なくとも、日本が憲法を改正して、米国の呪縛を脱しない限りこの選択肢しかない。憲法を改正して、少なく独自の軍事力を機能できるようにならないと、対米隷属は、強いられるだけです。独自の国家戦略を持ち対米隷属を克服するのを、まず日本の国家戦略としたい。

私を、ぽちと批判するのは間違いだ。現在のような、ナルシスト総理と、反国家的官僚機構を残したままで、米国の植民地を脱しようとするのは非現実的選択と私は判断している。もちろんこのままでも、日本はけして良いほうへは向かわないと感じてます。
根本的な改革というより、維新に近いことが必要と思っているのは私だけではないはずだ。官僚機構の解体まで必要なのではないかというのは、暴論で、空想妄想でトンデモ論だが、公務員は国家地方を問わず、行政機構は、警察消防自衛隊、司法は、最低限残して、全員解雇するくらいの大掃除が必要だろう。
なにせ、日本は実質上倒産企業に等しいのだから、リストラすべきは経営者である政治家と従業員の公務員なのだが、不条理にも日本で最も厚遇されている職業だ。

我々国民は政府の債権者兼株主であるのだから、定款の変更(憲法改正)経営の刷新と、リストラを求める声を出さなくてはならない。まず、定款を変更(憲法改正)し、持ち株会社化するような、根本的会社形態をを変更し大規模なリストラが実行されない限り、安易な経営改革(小泉改革)は、会社の経営を傾かせ失敗する。当面は、我々債権者の立場からすると、会社の売掛金をしこたま持っている、主要な取引先の米国と、信頼関係だけは保ちたいと思わないか?この取引先は横暴で、自分勝手だが、とりあえずここを上手く処理しないと、本当に最悪の結果を齎す。債権者の皆さんは、連鎖倒産を心配されてるようだが、ここは、最低限売上を(国威の)回復が先決だろう。この改革の断行は、丸投げの小泉ではだめだ、決定権はある程度、強権で自分の強い意志を示し、債権者(国民)の合意を持たないと、不可能だろう。苦境に立たされた我が社は、主要な取引先を早急には変更できまい。上手い例えではなかったが、日本を会社に例えて考えると、早急な反米政策はより倒産を早めるだけだと考える。


日本が普通の国家として、自立するには。

日本人には、独立し責任を引き受けた「大人」として自立し。アメリカ、中国、北朝鮮、韓国などからの社会から、受ける外交経済、安全保障、エネルギーや食糧問題、環境問題などすべての国際的圧力を、いま目の前にある現実として引き受けなければならない。日本が何とかしなければならない問題として真剣に受け止めることである。当然、そのための力も蓄えなければならない。戦後体制との訣別の第一歩は当然ながら、日本国憲法の改正、日米安保条約を軍事同盟に格上げしないと、少なくとも、米国に対し対等なパートナーとなりえない。

何ゆえ東アジアの国々と連携しないのか非難を受けそうだが、現実の問題として、決定的な事実はを一つ出そう。米国の核ミサイルの照準は少なくとも日本に向いていないが、中国東北部に設置された第二砲兵部隊(戦略ミサイル部隊)の多くの核ミサイルの照準は、日本を狙っている事実だ。韓国も北朝鮮併合後、韓国は、米国との同盟を維持するだろうか?日本としては破棄する可能性を考えなくていいのだろうか?、中国に対して事大主義政策を復活する可能性が大いに有るのではないか?併合後の朝鮮半島国家は、米国と決別し、北朝鮮の核兵器(有ればの話だが)を保有し、日本に向ける可能性を考えなければならない。

私は日本が、米国のイラク攻撃をいち早く支持したことを私は評価している。どうせフランスのように、勝ちが見えてから支持するくらいなら、真っ先に支持する方が得をえるだろう。
洞ヶ峠の筒井順慶の例えを学習すれば、歴然であろう。

北朝鮮問題は、今の日本にとって、独力では解決不可能であることは明白で、米軍依存は致し方がないことだ。もし、日本に、北朝鮮の恫喝に屈しないだけの、攻撃的兵力があれば、対米隷属政策はとらずに済むのではないかと考えるのは当然だ。

現在の自衛隊の装備は、米ソ冷戦の最中、米軍の補助戦力としての装備で、米軍なくして成立しない現在の防衛体制になっている。これはアメリカの戦略でもあったが、対米隷属を解消するには自衛隊組織の改変装備の変更問題が重要な鍵であると思う。

この自衛隊を国軍として昇格させるのは、名前を変えるだけではない、米国との日米安全保障条約を、対等な軍事同盟にする必要がある。その論点からいくと、今のイラク法案は賛成とせざるをえないようだが、国軍でない自衛隊は、派遣すべきではない。法整備も根本的にちゃんと憲法を改正して、集団安全保障を認めた上で、自縄自縛の自衛隊を解放してから派遣しないと、自衛隊員が気の毒である。もし、戦闘に巻き込まれ、イラクの一般市民を殺傷し、日本のマスコミからバッシングを受ける可能性を考えたことがあるだろうか・自衛隊員が英霊になってしまう事態より、深刻な問題ではなかろうか?憲法改正が時期早承であるなら、この問題を解決する法整備は万全であるべきだ。

北朝鮮、中国に対峙できる軍事力としなければならない。もちろん、「自衛」のための軍事力でよいのだが、現在の軍事力内容は、防衛予算が世界ナンバー2だの3だろうとも、抑止力に程遠いないようだ。
典型的なのは海上自衛隊で、護衛艦隊は、米空母護衛艦隊から脱却できていない、内容がいびつなままなのだ。イージス艦がBMD能力を備えるようになり、DDH後続艦はようやくバランスのよい海上自衛隊になる第一歩だが、1万4.5千トンの船にまさかSH60K3機と、EH―101新大型ヘリ1機のままではなく、F35ASTOVL戦闘機やV22オプスレイの運用を視野にいれた島嶼防衛作戦や、MOOTW(戦争抑止や戦闘行為と非戦闘行為の中間運用)に当たる装備を充実しはじめている。将来米軍護衛艦隊からの脱却の兆しは出ている。

北朝鮮に対しては、日本は原子力空母や原子力潜水艦は無用な長物。石破防衛長官が検討を表した、巡航ミサイルは持つべきだろう。巡航ミサイルは持ったとしても、ICBMと 核兵器を持つ・持たないは日本人の覚悟の問題 だと思う。

現実問題、核兵器は持つべきではないというのが、今の私の考えだ。日本がキッシンジャーは核をもつのが必然のように考えている。日米英の同盟関係が今後より強固な軍事同盟へと変質するような可能性があれば、案外米国も日本の核武装を容認することもありえるのではないだろうか?
米国は、30年はスーパーパワーを維持する戦略をとるであろうが、やがて国力が低下することを自覚している。その時米国は、日本をパートナーとして隠居国家として、十分離れた日本は、中国ロシアを封じ込む地政学的戦略価値として非常に大きいので容認する政策も僅かな確率だがあるにはある、しかし、まず容認しないと思う。
それでは、日本が核兵器の開発を秘密裏に進め、完成するのは、可能であろうか?現実問題はとても不可能だと思う。

核兵器を自ら保有しない限り、いつまで経っても米国核の傘という対米依存国家のままだ。反米を唱えるなら核保有を覚悟する必要がある。アメリカと「同盟国」だと言いながら、実のところ良いように利用されるだけの対米隷属植民地状態に止まらせている。単細胞反米主義者は核兵器の保有を覚悟しているようには思えない。このような思考をする人間が多いと、日本人の愛国心自立心の確立を妨げている。天皇制すら、この板で擁護すれば、ご存知のようなヒステリーな反応だ。

私が核兵器の保有を言い出すと、またまた非難の嵐だろう。国内世論も似たり寄ったりだろう。
それでは、どうすべきか、保有しないが、核兵器保有可能性能力を高めるべきだろう。
ウランやプルトニウムは、原子力発電所の使用済み核燃料としてたっぷりある。H2ロケットや、固形燃料ロケットなど、ミサイル・テクノロジーに直結するロケットや衛星の技術もある。
あとは、ごく短期間で核兵器を製作できる能力を保有することだ。製作も極短期間に完成させるだけで、核実験こそしないが、ぶっつけ本番でもOKのようにコンピューターシュミレーションも完了しておく。そして、保有はしないが、このことを公言することだ。抑止力としては十分だろう。

要は、日本人に本気で対米隷属から脱却する覚悟があるかどうかだけなのだ。
私から言わせれば、反米主義者で、核兵器保有絶対反対を叫ぶ人間がいたら、本気で対米隷属脱却を考えていないとみなしていいだろう。
米国製兵器体系の自衛隊を早晩に純国産化することは不可能だが、20年30年計画ならある程度可能である。食糧と同様、外国依存過剰は命取りとなりかねない。


エネルギー問題

東京電力の事故隠しに端を発した、電力危機問題で、エネルギー政策を改めて考え直した。
わが国のエネルギーの生命線は、言うまでもなく石油で、その大半はマラッカ海峡経由で、中東に依存(87%)している。石油はほぼ完全に外国依存(99.7%)である。

今回のイラク戦争で更に、石油問題の供給はアメリカ頼りである現実を突きつけられたのが今の状況である。このエネルギー政策もなんとかしなくてはならない。

日本がエネルギーで自立を強める道は当面、原子力発電、それも核燃料リサイクルシステムの完成が待たれるが、もう一つ、7/4に認められた、日本の大陸棚開発だ。数百年分のメタンハイドレードが眠っているらしい。原子力とメタンハイドレード、太陽光発電、燃料電池を軸として、
石油依存社会から脱却したい。

核兵器と同様に、原発を過度に危険視する見方がこの板では、主流だ。私が原発賛成意見をいうと、またしても非難の投稿の嵐。私の考えは、単細胞の反対主義者とは違う。一貫した深い愛国的思想を感じてくれないだろうか。反原発は、メジャー国際石油資本(あなた方のの嫌いなネオコンの支持母体)の思うつぼにはまっているだけだ。反原発の過大なプロパガンダは「陰謀」の疑いさえある。確かに、事故を頻発させている旧動燃などの組織や電力会社の組織は組織疲労を起こしている。電力会社の運用管理能力も信用できない。だからといって、原発は廃止すべきでない。原発を廃止した、イタリアは電力不足で、フランスの原発で発電した電力を輸入している。原発を廃止しろと主張する理由は、墜ちるかも知れないからと飛行機を利用しないようなものだ。航空機事故がなくならないように、百パーセント安全なものなぞこの世にない。問題は安全性やリスクのコントロール・レベルにある。

メタンハイトレードが商業的開発が可能となれば、原発も徐々に廃棄していっても可能であろう。やはりこれにも20年30年の時間が必要だ。残念ながら、石油依存の現実は10年では脱却不可能である。当面の反米姿勢は為政者にとって不可能な要求だ。

日本のアキレス腱 食糧自給問題

日本の食糧自給率は2001年度速報値(農林水産省)で40%、これは主要先進国の中で最低水準だ。ちなみに、フランスは132%、アメリカ125%、ドイツ96%、イギリス74%(いずれも2000年度)である。食糧自給率は各品目をカロリー換算した総合値なので、食生活全体の中で捉え直さなければ分かりにくい。たとえば、日本はコメだけの自給率では95%だが、食生活(カロリーベース)の中で24%の比重しか占めていない。つまり、コメだけ自給できても仕方がないということだ。品目別では、豚肉の自給率が55%、魚介類49%、果実44%、牛肉36%、小麦11%、大豆5%、油脂類4%などとなっているが、家畜飼料用を含む穀物全体の自給率では28%にすぎない(飼料用を除けば60%)。その家畜飼料自給率は25%である。日本人の食生活(カロリーベース)で42%の比重を占める畜産物・油脂類・小麦に限れば、何と90%が海外生産に依存している。

これこそ、日本の対米依存症のどうしようもない現実で、日本のアキレス腱だ。
最近はスローフードブームで、伝統的食生活がブームであるが、マクドナルドに代表されるパン肉食の西洋風の食生活はなかなか変える事はできないであろう。
カナダオーストラリアや南米諸国はもとよりアメリカとの友好的関係は維持は日本の生存の為の最低条件だ!

では、対米依存を減らす方策は無いのか?日本の耕作技術の海外移転と、南米アフリカ諸国へ水田の普及ぐらいしか思い付かない。
農業食料問題はもう少し勉強してから投稿します、あまりに複雑だ…
高リサイクル社会の実現がなどと、空想的形而上の議論しかできません。

日本は、対米隷属政策は、当面不可避の政策だが、10年20年30年をかけ、徐々に自立した国家となる布石を今打たないと、完全に手後れとなる。

経済政策と教育問題についても、できれば書いておきたい。週末は、残された天皇制問題の反論等々投稿もしたい、時間がいくらあっても書き切れない。
しかし、時間切れだ今日は昨日から書き始めた原稿を一旦投稿しておく。

最後に、空想的平和主義者の方は、この議論にチャチャを入れて欲しくはない、無駄な労力が必要なだけだ。

でもまあ、真摯は反論より、重箱の隅をつついたり、言い回しの上げ足取りのような、しょうもない投稿がくるのだろうな。

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