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(回答先: 自衛隊員はイラクに派遣されるべきではない。派遣されることが決定した隊員は緊急除隊をすすめます。あとはDdogさんが志願して現地入りします。 投稿者 Jet 日時 2003 年 7 月 18 日 17:08:56)
4月頃に議論されていた「占領行政要員」のイラク派遣は、ついに自衛隊の派遣にまでエスカレートした。7月中にも成立の可能性がある「イラク復興支援特別措置法」では、「武力行使」について2段階の要件を定めている。ひとつは単純な武力行使で、これは「生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由」を要件とする。もうひとつは、武力行使によって人に危害を与えるための要件で、刑法を援用して、正当防衛ないし緊急避難を要件としている。一応は、「厳格」ともいえる要件で、「武力行使」が制限され、自衛隊の派遣は、軍事行動でないとの印象を与えようとしている。
しかし、これは大きなトリックである。この法案には「武力行使」の要件はあっても、その定義がない。
イラク全土で続いている米英軍への殺傷行為は、その目的が明らかでなく、また、主体も判然としない。しかし、何らかの武装勢力が存在し、占領軍への抵抗を続けていることは疑いない。念のため申し上げるが、筆者は正体不明の武装勢力を支持しているわけではない。しかし、占領軍への武力抵抗は、クウェート国境地帯を除くイラク全土で行われている。
そのような地域に武器を持った自衛隊の地上部隊が存在するだけで、「武力行使」とするのが通常の感覚ではなかろうか。銃器の用法は、発砲だけではない。相手に銃を突きつけることによって、相手の行動に影響を与えるのは、強盗が被害者から金品を巻き上げる手段としてポピュラーな方法である。そして、これも銃器の用法のひとつである。武器を持った自衛隊の存在は、抵抗勢力の動向に影響を与える。また、自衛隊派遣はそれを目的にしている（法案には「安全確保支援活動」が明記されている）。
Jet氏のご指摘もありますが、自衛隊が攻撃を受ける可能性は否定できない。仮に攻撃を受けなかったとしても、それは派遣の目的が地域が適切であったからではなく、武力で制圧したからに過ぎない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。