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肉骨粉給与牛の出荷解禁
ＢＳＥ対応で農水省
大きな文字の値札表や１商品の大量陳列などウォルマート色を出した西友の青果売り場(二俣川店で)
農水省は二十日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策検討会を開き、ＢＳＥ感染の疑いがあるとして殺処分する疑似患畜の範囲を大幅に狭めることを決めた。また、肉骨粉を与えた牛のうち検査でＢＳＥ陰性が確認されたものや、肉骨粉を含む液状肥料のうちアルカリ処理されたものについて、出荷を解禁することを認めた。同省畜産部では「（疑似患畜の範囲を定めた）ＢＳＥ検査対応マニュアルの改定などの手続きをすぐ始める」としている。
疑似患畜の範囲は今後、感染牛が発症する二年前以降に生んだ牛と、同居牛のうち感染牛が生まれた日の前後一年以内に生まれたものに限定される。これまでは、一歳になるまでに感染牛と同居した牛すべてが疑似患畜になり、自家育成の農場では、同居牛の約八割が殺処分されていた。今後マニュアルが正式に改定されると、殺処分されるのは約二割に減る。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準改定に従った。
肉骨粉を与えた牛は、二〇〇一年十月時点で約五千頭確認され、出荷を自粛してきている。しかし、〇三年五月末までに約千六百頭を買い上げ検査し、すべて陰性だった。
このため、検討会は、残りの約三千頭も検査で合格し、特定部位を除けば「安全性に問題はない」と判断し、出荷解禁を認めた。
肥料では、アルカリ処理された液状肥料を解禁した。ただ、出荷の条件として、誤用を防ぐため放牧地での施用禁止や動物性たんぱく質を含むことを表示することが必要だ。
□解説
農水省が疑似患畜の範囲を大幅に狭めたのは、従来の範囲が広すぎるという畜産農家の声に押されたものだ。ＢＳＥ検査対応マニュアルの改定で、ＢＳＥが発生しても農家の精神的・経済的負担はぐっと軽くなる。
もちろん、範囲の変更は科学的な根拠が基になっている。これまでの研究で、牛がＢＳＥに感染しやすいのは一歳になるまでというのが分かってきた。
ただ、消費者の不信と不安は、依然根強いのが実態だ。今回の疑似患畜の範囲縮小も「国際機関の決定に沿った」と結果だけの説明では、生産者重視の規制緩和と誤解されかねない。行政は、これまで以上に、正確な情報を伝えることを徹底すべきだ。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01030621.html
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