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EU、表示とひきかえに新たな遺伝子組み換え食品輸入を認める法案を承認 AP通信
http://www.asyura.com/0306/gm7/msg/114.html
投稿者 力なき市民 日時 2003 年 7 月 06 日 17:55:50:


EU、表示とひきかえに新たな遺伝子組み換え食品輸入を認める法案を承認
AP通信


2003年7月2日 1:47pm PT  ベルギー、ブリュッセル発――米国政府との貿易摩擦を回避するため、欧州議会は2日(現地時間)、遺伝子組み換えであることの明示を条件に、欧州における新たな遺伝子組み換え食品の販売に道を開いた。

 しかし、欧州の消費者は遺伝子組み換え製品を――それがドッグフードでも、ピザ用の生地やポップコーンでも――買わないかもしれない。なぜなら、「フランケンフード」(人造食品)と一部で揶揄されるこうした製品に、多くの人が不安を抱いているからだ。

 欧州連合(EU)の議会であり、626議員で構成される欧州議会はこのほど、フランスのストラスブールにおいて、新しい遺伝子組み換え食品に徹底した表示を義務付ける法案に最終承認を下した。

 これにより、消費者はどの製品に遺伝子組み換えされた原材料が含まれているか知ることが可能となり、またEUは新たな遺伝子組み換え製品の輸入を5年間凍結する現行措置を解除できる。

 EU加盟15ヵ国の各政府は、今回決まった新しい法令を年内に施行できるよう、7月中には承認する見込みだ。

 米国など遺伝子組み換え作物を生産する国々は以前から、欧州での遺伝子組み換え食品の安全性に対する不安は根拠のないものであり、欧州での輸入禁止措置は不公正な貿易慣行だと批判してきた。

 米国は先月、カナダとオーストラリアの支持のもと、この禁止措置が国際貿易協定に違反するものだとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。

 また米国の農業界も、欧州での規制により、トウモロコシの輸出だけで年間に3億ドル近い損失を被っているとしている。

 「これは市民に選択権を与える大きな一歩だ」と語るのは、EUの保健担当委員デビッド・バーン氏。「すべての食品は今後、包装されているかどうかにかかわらず、表示が義務付けられる」

 だが、米国通商代表部(USTR)は2日、この新しい法令では遺伝子組み換え製品の輸入凍結措置を撤廃することにならないと批判した。新しい表示の義務付け規則は、表示を付す生産者に不利益をもたらしたり、実現不可能なものであったりしてはならないと、USTRの広報は述べている。

 「EUが提案している製品のトレーサビリティーの確保と表示義務に関するルールでは、この基準を満たせないおそれがある」

 米政府当局は、遺伝子組み換え製品の表示義務付けは輸出業者のコスト面での負担が大きすぎ、この新制度もやはり貿易不均衡をもたらすものだと主張する。

 「これら新しい規則には、とくに世界的に取引されている製品において、業界の多数が負担が重く実行不可能だと感じる要素が……いくつかある」と、ベルギーに拠点を置くモンサントヨーロッパ社の副社長で総責任者のフィリップ・キャスティング氏は話す。同社の母体である米モンサント社は、世界最大級の遺伝子組み換え種子の販売業者。

 EUの環境担当委員、マルゴット・ヴァルストレム氏はこうした米国の非難を一蹴し、今回の新しい法令はビジネスの利益よりも消費者の安全と健康を優先させたものだと述べた。

 「この法令を制定するために、米国には忍耐を求める。われわれは堅牢なセーフガードを整えようとしているのだ」とヴァルストレム氏。

 ヴァルストレム氏は、米国のWTOへの提訴は「タイミングを誤った」ものであり、そもそもEUは一度も遺伝子組み換え作物の使用に反対したことはないと述べた。事実、EUは毎年3万トンの遺伝子組み換え大豆を輸入しているという。

 新しい遺伝子組み換え食品に対する輸入凍結措置は、健康への悪影響を懸念する消費者の不安に応える形で1998年に導入されたが、米国側は懸念は根拠のないものとしている。ただ、この措置はEUがこの問題を調査し、製品のトレーサビリティーの確保や表示に関する制度を整える時間を作るためのものであり、すでに輸入されていた大豆のような組み換え作物は規制の対象にならなかった。

 表示制度は、情報を得たうえで選択する権利を消費者に提供するためのもので、凍結措置がとられた当時は消費者には選択のしようがなかったとEUは述べている。

 しかし、遺伝子組み換え食品に反対する動きはフランス、ギリシャ、オーストリア、デンマークでは依然強く、これらの国の政府は新たな組み換え作物の認可を厳しく規制している。

 いずれにせよ、欧州の消費者は新しい遺伝子組み換え製品を歓迎しないかもしれない。欧州では環境保護政党の勢力が活発なため、環境問題に関心の高い人が多く、遺伝子組み換え食品は安全だという米国などの主張にはおおむね懐疑的だ。

 「今回の結果は、高圧的な態度に出ることで……欧州やひいては他の国々が、自分たちのGMO(遺伝子組み換え作物)政策を受け入れると考えていた米国政府にとっては手痛い打撃だ」と、環境保護団体『グリーンピース』のエリック・ガル氏は述べた。

 この新しい法令が施行されれば、原材料に0.9%以上の遺伝子組み換え作物を含む製品には、「この製品はGMOから作られています」と明記することが義務付けられる。


[日本語版:高橋朋子/小林理子]

http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030704206.html

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