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(回答先: 昨年度剰余金をイラク復興支援財源に ［日本経済新聞］【補正予算後の“剰余金”を黒字かのように説明するアホ】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 7 月 06 日 13:18:08)
財務省は５日、２００４年度予算編成の大枠を固めた。政策的経費である一般歳出の規模を実質的に２００３年度（４７兆６０００億円）以下に抑える。
焦点となっている、高齢化の進展で膨らむ社会保障関係費については、増加額を２０００億円以上圧縮して１９兆７０００億円程度にまで抑制する方針だ。公共投資関係費も今年度（８兆９０００億円）から３％以上減らす方向だ。補助金削減など地方財政の「三位一体」改革への取り組みを加速するため、概算要求段階からその削減を進めるよう各省庁に要請する。厚生労働省など各省庁や与党と調整した上で、８月初旬に決定する来年度予算の概算要求基準に盛り込む。
今年度予算で年金、医療保険、介護保険などで構成する社会保障関係費は１９兆円だ。しかし、来年度は高齢化の進展に伴う年金や医療費の増加により９０００億円増えて１９兆９０００億円まで膨らむ見通しで、これを削減する。財務、厚生労働両省は、消費者物価の変動に応じて公的年金の給付額が増減する「物価スライド制度」を２年連続で適用することや、高所得者に対する公的年金の給付削減を検討するなど、今後、具体的な削減対象を協議する方針だ。
一方、社会保障関係費の増加分を補うため、道路や港湾などの公共事業関係費と、教育・社会福祉施設などの施設費を合わせた公共投資関係費を３年連続で削減する。
「三位一体」改革を進めるため、今年度で２２兆３０００億円の補助金についても、各省庁による概算要求段階から削減するよう求める。
財務省は、来年度予算の概算要求基準について、一般歳出を「公共投資関係費」のほか、年金給付や公務員給与など法律で支出を義務づけられている「義務的経費」、防衛費や政府開発援助（ＯＤＡ）など政策判断で加減できる「裁量的経費」の３種類に大別した要求枠を設ける。「公共投資関係費」と「裁量的経費」にはそれぞれ上限を設けるが、各省庁には要求段階で削減目標より２割多い額を要望できるよう認め、９月以降の財務省査定で絞り込む。
(2003/7/6/03:01 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030706it01.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。