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★阿修羅♪
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ちょうど議論板で天皇論の論戦の最中、株式市場が急展開してしまいました。ほんとうは、本業の考えを思索するのに、文章を書くことは最適なので、書きたかったが書く時間がなくなり。毎朝のメールマガジンも転載だけで構成し送るのが精一杯で、遅配気味です。（結果弱気論を書かずかえってよかった）2ヶ月ほど前の論調と違い、稼げるうちに稼ぎまくらないと・・・と、ド転 転向者の誹りをうけようが株屋の悲しい性で血が騒ぎ買に回ってしまってます。
個人資金も回転が効き、本日（７／７）ソフトバンクが3000円にのりストップ高となり、800円代に突入した時にソフトバンクの投稿をした時と、隔世の観だ。
ＩＴバブル崩壊後、安全志向を続けてきた個人資金も、その流れが大きな曲がり角に差し掛かりつつあるようだ。米国景気の回復基調を受けて米株価が買われ、ヘッジファンドの親玉の大挙来日、日米会談密約節で、外人投資家が日本株を買ったことから日本の株式相場も俄かに堅調となってきた。日経平均株価は一時9800円台にのせ、1万円が目前である。
株式相場が活発な売買を伴って急上昇した背景には今回の株価上昇局面で投資に出遅れた日本の個人投資家が先高期待から株式への買い意欲を強め、日本の機関投資家も一部動き出した。７月3日の東証第一部の売買高がバブル時代の売買高を上回る21億株という出来高となったのを見ても理解することができよう。本日（7/7）クイックでは、外人が190万株売り越し、ロイター集計では40万株買い越しと発表された。ラジオ短波ロイター説を採用してましたが、247円高の9795円で終わった。
いつも為替のエリオット波動分析のＦｏｒｅｘｗａｔｃｈｅｒが日経平均の記事
を載せたので、グラフは載せられないが転載。（グラフ部分補足を多少付け加えました）
Ｆｏｒｅｘｗａｔｃｈｅｒ7 / 7
http://plaza4.mbn.or.jp/~skoike/member/menu.htm
日本の株式市場がにわかに騒がしくなってきた。日経平均株価は猛反発して先週木曜日には9900に迫る勢い。相場の流れに異変が起こりつつあるようだ。果たして歴史的な底値をつけたのだろうか？
上図はバブル期高値をつけて以来の相場の値動きを月足で表したものだ。38957
からの下げが非常に大きな修正波動 Ａ―Ｂ―Ｃを描いたと読んでみる。する
と、
1. Ｃ波（22751⇒7603）はＡ波（38957⇒14194）の約0.618倍。正確には7447をつければピッタリだったのだが、ターゲット達成の満足度とすれば80点はとれるだろう。一般に、修正三波のうちＡが比較的短期間に急激かつ大幅な値動きをしたとき、Ｃは短くなりやすい。この傾向は実は、ポンド・ドル相場にも現れている（扱う金融商品や相場環境が違っても市場参加者の行動は似通ったパターンを示す）。
2. 7603は2002年10月8日の記事で求めたターゲット7707にもぼぼ一致。
3. 38957をつけた1989年12月から数えて7603をつけた今年の4月は160番目の月。 フィボナッチ数字<http://plaza4.mbn.or.jp/~skoike/topics/topic_1.htm>の144からはややかけ離れたものの、いい線が出ている。
4. 左図、8800付近から7603までの下げ局面に売り相場の最期（？）を飾るにふさわしいウェッジ・フォーメーションが出現している。
5. ウェッジを上抜いたあとの上昇が非常に力強い。
以上の観点から日経平均株価は歴史的な大底をつけた可能性、言い換えればそう結論づけても説得力のある必要条件を満たしたといえる。厳密にはこれを裏付けるテクニカル的なシグナルを確認する作業が求められる。具体的には、まず重要なトレンドラインを破ること。上図の20833から引いたトレンドラインはほぼ破られたと見てよい。ただ、これだけではまだ大底を確認したと宣言するには早いかもしれない。慎重な見方をするのであれば、38957からの長期にわたるトレンドラインが破られないことには反転下落のリスクがくすぶることを覚えておかなければならない。次に7603からの上昇波動に短・中期的に五波が観察されること。この点に注目すると、図のように7603からの短期的な波動の組み合わせはどうやら、五波を構成しそうな気配。これが次に中期的な五波動へ発展するかどうかを注意深く見守りたい。参考までに、図に示した五波は見事にフィボナッチ比率を満たしている。
l 第３波（7962⇒9188[9153]）は第１波（7603⇒8339）の1.618倍
l 第５波（8846⇒9896?[9826]）は第１〜３波（7603⇒9188）の0.618倍
[ ]内の数字は計算上、理想的な株価
7603からの上昇波動は五波で構成されると見てよいであろう（第４波があっさりしすぎているのでも考慮する必要あり）。ひとまず9896で小天井を打ったか、ほぼ天井圏であろう。これが中期的な波動における第１波としてカウントされるかどうかは今後の相場展開にかかっている。
そして、このあとに続くと期待される中期的な波の構成が五波としてカウントされれば7603円で始まり、第1波の天井9896円、第2波の下げ波動で9000円割れ、第３派上昇波動で、１３０００円、第4波下げ波動で12000円割れのあと、第５波で、上昇16000円程度（数値Ｄｄｏｇ補足）7603で大底をつけたことを示す傍証がまたひとつ増えることになる。
｛転載終わり。｝
ＩＴバブル崩壊後2度あった戻り相場は2500円から2700円の上昇幅だったので、今回は10100円だが、ＩＴ相場時は8000円の上昇であったので、15100円が目標だろうか？
日米の景気見通しに対する過度の悲観論が後退したことは、事実である。株式相場が堅調な一方で、長期金利は1.4％台まで急上昇するといったマーケットの変化もでてきている。米国景気の先行きに対する悲観論は薄れたとは言っても、日本のデフレ脱却のメドはまだたっておらず、小泉破壊内閣は、電気ショックにによる一時的な蘇生であることに気づかず、へたをすると、また株式市場を破壊工作に乗り出しているかもしれない。米国のデフレ懸念も払拭されていない中で株式相場と、外国債権相場（米ドルを除く）が活況でいいのか、正直怖い。
メガバンクの債権含み損も積みあがり、ジェットコースターを登るカチカチという金属音が聞こえてきそうです。ですが、年に一度のお祭りと思い割り切って、踊る阿呆になりきったほうが、精神衛生上好ましい。
デフレ観の残る経済の中での株高による金利の上昇は「悪い金利の上昇」につながらないであろうか。そんなことを考えると、株高・債券安はいつまでも続かないであろう。株高・債券安の流れは現在、世界的なものとなっているが、日本においては６月13日10年物国債利回りは0.43％と史上最低の水準を記録し、３週間後の７月４日には1.4％と急上昇している。日本の景気が３週間にこれほど劇的に好転したのであろうか？
債券市場の動向を眺めてみると、売られた理由は７月３日の10年国債の入札が不調であったことや、米国債が売られた流れを受けて、メガバンクや国債所有の多い地方銀行銀行の売りが売りを呼び、買い手が存在しない中での急落であった。これは長期金利の変動幅が大きくなったことで損失を被る可能性が高まり、保有する国債の量を減らさざるを得ないという狼狽売りによるものである。６月までは債券の売り手がない中で債券相場は金利が0.4％台まで急低下したが、７月は債 券の買い手がいない中での金利急上昇である。どちらが本当の相場なのかわからない。
世界の景気が超悲観的な見方から本当に良くなったのか？
日本の場合は、株価が上昇して、人々の投資マインドの変化は強く感じるのだが、福井日銀総裁のミニバブル政策は、それはそれで、評価するのだが、肝心の小泉政権に何一つ変化していない。 （経済コラムマガジン）http://www.adpweb.com/eco/eco304.html http://www.adpweb.com/eco/参照
今回の日銀短観は、市場の悲観修正ムードを一段と後押しした。市場の関係者は短観が示す業況感について見かけほど強くなっていないとの見方が多い。業況判断では米国景気の恩恵を直接受ける大企業製造業以外では目立った改善は見られず、非製造業や中小企業が取り残されている。設備投資は大企業全産業で2003年度設備投資計画も前年度の実績が下方修正されたことによるもので、前回よりの上方修正は0.1％に止まっている。日本での景況感の高まりは実体経済の改善によるものでなく、心理的に米国株高に支えられたものであって、実体経済は依然として低迷し、需給ギャップは大きく、商品在庫は積み上がっている。
大企業の経常利益計画は上方修正されているが、これは人員削減効果に頼ったものである。景況感の好転は輸出頼みの構図は変わっておらず、米国景気依存に変化はない。 日本の企業が筋肉質の収益体制は構築されています。
米国景気であるが、グリーンスパンＦＲＢ議長は日本の失敗の轍を踏まないために、0.25％の利下げを実施したが、ゼロ金利になることだけは、少しでも避けたい。その為、0.5％でなく、0.25％の下げだったが、デフレ懸念は払拭されていない。雇用は落ち込み、実質消費者物価指数はマイナスであると推計されている。90年代敷設された、光ファイバーは大半は利用されず、90年代後半のＩＴバブルで積み上がった過剰設備の不の遺産は、清算されていない。金融の追加策が供給サイドの過剰を積み上げて、逆にデフレ圧力を強めそうである。米国景気はこれまで低金利策による住宅投資が景気を下支えしてきた。http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/index.htmlこ
うした中で米国の長期金利が上がると「悪い金利の上昇」となりかねない。日本とて同じく財政悪化などのリスクを映した「悪い金利の上昇」となる。
欧州は、「ドイツは第二のデフレ国日本」の懸念が強まっている。このように世
界経済の約半分を占める日本・米国・独の３ヵ国がデフレかディスインフレ状態
にある中で米国の業況感が一時的に回復したからといってドイツの恩恵は少な
い。モルガンのレポート読んでください。
http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/wib/030630/doc07.html
東アジアを見れば台湾香港は生産拠点の中国移転で空洞化が進み日本と同じく、デフレであり、香港も５年近く物価が下がりデフレであり、中国にしても表面的には成長しているが物価は下落して横ばい状態である。http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/wib/030630/doc12.html中国は、今年の冬SARSの再流行で、偽装経済のトドメを刺されるでしょう。
中国より、日本の債権安の方が危惧される。株ZAKUより
長期金利急上昇、株安なれば大手銀直撃
国債大暴落で膨大な含み損発生の危険性も
http://kabu.zakzak.co.jp/
連日の株高で長期金利は急騰。大手行は軒並み債券安ショックにみまわれた
金利上昇と株高はもろ刃の剣−。株式の急騰などを背景に長期金利の上昇（債券価格は下落）が止まらない。３日の債券市場では、長期金利が約７カ月ぶりに１％台まで上げた。株高のなかでの債券安のため、市場での動揺は少ないが、株価の上げがこのまま続く保証はない。逆に債券安が一層進めば、メガバンクは膨大な含み損に襲われることになる。
３日の債券市場で新発１０年国債の利回りが前日比０．２１５％も高い１．１１５％に急騰。国債利回りは６月１１日につけた史上最低の０．４３％から、１カ月弱で３倍近く跳ねあがった。
その背景について、強気の外資系証券アナリストは「世界的なデフレ懸念の後退」と指摘。日米ともに株価が持ち直し基調をたどっているほか、日銀の企業短期経済観測調査（短観）で、実感はないものの景況感も改善した。日銀の量的緩和に伴う余剰マネーの受け皿となっていた国債市場から資金が流出しているのが大きく影響しているとみている。
市場では債券相場の急落に見舞われつつも、株高のため、「一応、動揺するムードはない」（準大手証券）との雰囲気に包まれている。
だが、第一生命経済研究所では「長期金利が（含み損益の分岐点である）０．９５％より上昇すると、大手金融７グループ全体が含み損に転じる」と試算。すでに７グループの保有債券で総額約３７００億円の含み損が発生したという。
ただ、株式の含み益が総額約１兆３５００億円に達するみられ、差し引き同９８００億円の含み益となったもようだ。株式の含み損益がトントンになる分岐点は平均株価８８５０円程度とみられている。
もっとも、株高が今後も続くとは限らない。
物騒な見立てをするのは証券系シンクタンクだ。株高が終息し、今後景気が本格的に回復しないと、債券安が一層進行。仮に現在の長期金利１．１％の水準からさらに１％上昇すると、債券の含み損は大手銀行全体で、実に２．２兆円も増加すると警告する。
こうなると株高でクビの皮一枚つながったメガバンクが債券安ショックをもろに受け、またしても公的資金問題が再燃しないともかぎらない。
現在の株高は、海外機関投資家が割安感の出た日本株に資金をシフトするなどして上昇している傾向が強く、「日本国内にプラス材料はなく、景気が改善したわけでもない」（大手証券アナリスト）。
景気回復を反映した金利上昇であればもちろん健全だが、「景気低迷の下での急激な金利上昇は、デフレを一層悪化させかねない」（大手証券）との懸念の声が漏れている。
l 高木勝・明大政経学部教授の話
「割安感の強まった日本株を外国人機関投資家が買い、株価が上昇している。
それをみた国内機関投資家や個人が国債を売り、その資金を株に回すなどしたた
め、さらにフィーバーのような株高となり、債券安となった。気をつけなくては
ならないのは、いまの株高は日本の景気がよくなったためではないということ。
米国経済も失業率６．４％（６月）が示すようにいいとはいえない。しっかりし
た理由で上げたわけではないので、ひとたび下げ始めるとその反動は大きい。国
債を大量に抱える銀行にも懸念が広がる」
以上
金利が高止まったままの状態で、日経平均株価が9000円台を９月中間期末に割ると、以前にも増して銀行の信用リスク不安が高まるということになる。銀行はこのところ不良債権処理を進め、りそなグループの国有化など不良債権処理にある程度の目安感が強まってきた。しかし今回の急ピッチの長期金利の上昇は債券の含み損を拡大させ、不良債権を一段と加速させることになり、いつまでたっても銀行の信用リスクは縮小しない。 熱狂が去った後、株価の下落を一段と招き、債券金利も上昇するという悪循環となって「悪い金利の上昇」となこともありえる。
景気実体が改善していない中での長期金利の上昇は一時的な現象であり、景気回復期待の中での「長期金利上昇ショック」ということになろう。
現状世界はデフレ懸念の中にある。超低金利、減税などによる「景気の回復もどき」はデフレの中での景気上昇局面でのひとコマであって完全な景気回復ではない。
この景気回復もどきは、ブッッシュ再選まで、死体を無理矢理電ショック人工呼吸で動かさされていることを忘れてはならない。ただ、フランケンシュタインみたいに、電気ショックを与えているうちに動き出す場合もある。
中国不当通貨政策、経済のグローバル化とかＩＴ化が世界経済にデフレ圧力をもたらしたと言われているが、本当に構造的なものなら日本経済のデフレ脱出はまだ先である。欧州では独・仏な ど財政悪化が一因となって長期金利が上昇しており、景気回復に冷や水をかけられた状況となり、悪い金利の上昇の様相を呈している。
今後の世界各国の中央銀行の政策の焦点は長期金利上昇への対応をどうするかが焦点となる。欧州中央銀行は9月には利下げがあると見込みであるが、６月に0.5％利下げしたばかりで利下げには消極的である。米ＦＲＢは長期国債（10年物国債）の買いオペ実施に焦点を合わせて金融緩和を進め、あるいは８月に0.25％の利下げに踏み切ることも考えられる。一方日銀も長期金利の上昇をいかに抑えて低下させていくかを焦点に８月国債買い切りオペ増額へと金融緩和を進めていこう。そうなれば再び世界金利は低下を始め、債券高株高が再度実現するかもしれない。
日本の国益として、悪い金利の上昇を避けながら、株高誘導が金融政策として、最善策である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。