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●ダスキン捜査で救われた大前研一ら著名人 週刊メールジャーナル  
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投稿者 TORA 日時 2003 年 7 月 10 日 09:35:16:

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2003/7/9 No.191    週刊メールジャーナル  読者数11718人(前回)
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●ダスキン捜査で救われた大前研一ら著名人
(会員制経済情報誌『現代産業情報』7月1日・487号より転載)

 「中興の祖」である千葉弘二元会長らの起訴によって、ひとまず終結したダ
スキン事件ーー土屋義彦埼玉県知事の長女・桃子氏に不正資金の一部が流れて
いた問題など継続案件はあるものの、これで騒動は鎮静化する。

 振り返れば、数多くの疑問が残る事件だった。経営危機に陥った知人の会社
に1億8000万円の仕事を回し、会社に損害を与えたという企業経営者の罪
は、東京地検特捜部が取り上げるほどのものだったのだろうか。

 日本型秩序による国家体制が根底から揺らぎ、金融、年金、特殊法人と、早
急に改革すべき課題は山積している。

 その改革の遅れが日本再生を阻むのなら、既得権に今もすがる政治家や官僚
や業者は、国民にとって害悪でしかない。

 そうした一般の目に触れにくい「被害者なき犯罪」を暴くことこそ地検特捜
部の役割ではなかったか。

 もし「土屋知事狙い」というのなら、『朝日新聞』の前打ち報道も、捜査着
手の時期もタイミングが悪すぎる。

 特捜部は、桃子氏の関連企業を家宅捜査したことにより、「土屋疑惑の端緒
をつかんだ」と言うつもりかも知れないが、そんな別件捜査が実りを結んだ例
はほとんどなく、罪を問われた千葉会長はともかく、特捜部の思惑によって
“踏み台”にされたダスキンは、たまったものではない。

 これでは弊誌が前号(NO.486)で伝えた「三井環元大阪高検公安部長
の外人記者クラブでの会見(朝日報道のあった6月3日)つぶし」という、法
務・検察の怪しげな“意図”が、ますます現実味を帯びる。

 それはともかく、中途半端な検察捜査のおかげで、救われた著名人は少なく
ない。

 「中卒の元船員」で、学歴コンプレックスのあった千葉被告には、高学歴の
有識者を意味なく尊敬し、「顧問」や「アドバイザー」として遇する“癖”が
あった。

 「回りをイエスマンで固めた典型的なワンマン経営者でした。その分、孤独
だったから外に“意見”を求めたんです。『顧問』『アドバイザー』『社賓』
といった肩書きで、20〜30人の人物にカネを払っていましたね」(ダスキ
ン加盟店店主)

 弊誌が入手した「顧問・業務委託契約一覧表」には、経営、法律、税務など
の専門家から、フードアドバイザーに至るまで、数多くの「顧問」が名を連ね
ている。

 社長室直轄の宣伝広告活動を委託する「顧問」の一人が歌手のさだまさし。
年間の支払額は約400万円。CM出演料は別だから「ダスキンの顔」になっ
てもらったことへの謝礼だろう。

 中でも突出した支払いは大前研一氏に対するもので、事業本部が担当、年間
支払い額はなんと2億5000万円。業務内容に「事業環境の変化アセスメン
ト、経営戦略全般」とある。

 支払先は、大前氏が代表、夫人ら親族が役員に名を連ねる横浜コンサルティ
ンググループ(本社:千代田区六番町)である。

 大前氏のホームページには、グループマネージメントを担当する大前・アン
ド・アソシェーツ、人材育成サービスのジェネラル・サービシーズ、ビジネス
プロデュースの大前ビジネス・ディベロップメンツ、IT関連事業のエブリデ
ィ・ドット・コムなど多数の企業が名を連ねるが、「グループ企業概要」に横
浜コンサルティンググループの紹介はない。

 同社が持ち株会社的な役割を果たしているからかも知れないが、だとすれば
余計、対外的活動を行なわない会社への、コンサルティング業界の誰もが「法
外」と目を剥く2億5000万円の支払には疑問が残る。

 まして、「コンサルティング結果を証明する報告書などは『存在しない』と
いう」(『産経新聞』6月24日付)というのだから、この支払は千葉被告か
ら大前氏への「法外な謝礼」と言われても仕方あるまい。

 この問題を質した『週刊朝日』(7月4日号)で大前氏は、「私の講演料は
1時間200万円、海外では600万円」などと、料金の“正当性”を主張し
ていたが、大前氏が価格算定基準に厳しい徹底したリアリストであることを考
えれば、いかにも苦しい弁明だった。

 社長室担当の「顧問」に名がある「土肥孝治」とは、土肥元検事総長のこと。
この人はダスキンにとってただの「顧問」ではない。

 一時期はダスキンの「経営指針」などの冊子に、「経営最高顧問」として写
真入で紹介されていた。

 こうした著名人たちのサポートにもかかわらず、千葉被告は逮捕起訴され、
取材依頼を受けた大半の「顧問」たちは「もう過去のこと」と、取材を拒否し
ている。

【あとがき】

 この記事は、本誌6月25日号のフォロー記事です。バックナンバーもご覧
下さい。

 この記事の掲載誌・会員制(個人・法人)経済情報誌・『現代産業情報』を
購読のご希望は、本誌が取次ぎをいたします。

 本誌前号で指摘した「イラク支援法案」の違憲性は、いま(今日)開かれて
いる参議院の連合審査会でもますますはっきりしてきました。

 「憲法でできる範囲のこと」ではないことを承知で、このような法案を出し
てこなければならなかった背後には、米国との抜き差しならない“売国的約束”
があったとされます。マスメディアはなぜそのことを書かないのでしょうか。
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 週刊メールジャーナル 2003年7月9日 第191号(水曜日発行)
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    編集発行人:川崎 明 / 発行所:メールジャーナル社
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転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。
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(私のコメント)
◆日本の新聞やテレビのニュースは何のために流されているのだろうか。有力者や権力者達の宣伝広報機関に成り下がっているのではないか。この阿修羅サイトでもニュース記事ばかり貼り付けている人が多いが、自分なりのコメントを付けるべきだ。なぜそのニュースが注目されるのか、それに対する分析もなされるべきだ。

最近の日本人の思考停止は嘆かわしい。イラク支援法案は明らかに憲法の規定に逸脱しているにもかかわらず、それに対する疑問は国会内で空転している。憲法改正が必要なら改正すべきであり、憲法を棚上げして逝け逝けどんどんでは戦前と同じではないか。

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