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「りそなショック」が各業界に飛び火している。借金棒引き組のフジタなど準大手ゼネコンが厳格査定で軒並み債務超過に陥ったばかりだが、今度は三井直系の資源会社、三井鉱山が監査法人の指摘で３０年ぶりに債務超過に転落した。くしくも監査を担当したのは、りそなショックを演出した新日本監査法人。厳格査定という激震に各業界は大揺れしている。
平成１５年３月期連結決算を２９日に発表した三井鉱山。西野脩司社長は会見の最後までぶぜんとした表情を崩さなかった。それもそのはず。連結決算の内容は３５３億円の債務超過。昭和４８年３月期決算（単体）以来、実に３０年ぶりに最悪の事態に陥ったためだった。
主因は子会社の三井石炭鉱業（東京）が保有する土地を巡り、新日本監査法人が厳格な土地評価を行ったため。
当初、三井鉱山では、三井石炭の財務内容に関し、昨年３月期末時点で約１２００億円の債務超過に対し、土地の含み益が約１２００億円あるため、債務超過ではないとしていた。
だが、新日本監査法人が、複数の不動産鑑定士に土地の再評価を依頼したところ、含み益は従来の算定額より４８０億円少ない約７２０億円に大幅減少。これに伴い、三井鉱山は子会社向け債権について、約５２８億円の貸し倒れ引当金を計上せざるを得なくなり、財務諸表が一変した。
西野社長は「なぜ土地を一律に最も安い価格で評価しなければいけないのか。早期に解消するため対策を検討するが、現時点で具体策は白紙」と語るのが精いっぱい。
主力行の三井住友銀行は同日、「構造改善計画見直しなどについて協力する」と支援を打ち出したが、三井鉱山は約２３３０億円の有利子負債も抱えており、抜本的な財務体質改善は避けられそうにない。
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