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民営化を控えた日本道路公団で、「改革派」とされる職員の異動が相次いでいる。積極的な民営化論者として知られ、道路関係４公団民営化推進委員会の事務局次長を務めた片桐幸雄・総務部調査役は６月１日付で四国支社副支社長へ。過去に片桐氏の部下だった若手職員も地方への異動が内示された。「いずれも突然の左遷で、改革派一掃人事」（公団幹部）との見方が広がっている。
片桐氏は昨年６月、小泉首相の要請で、公団総務部次長から推進委事務局次長に出向。推進委の「８人目の委員」とも呼ばれた。推進委が最終報告を出した後の１月に公団総務部調査役に就いていた。四国支社副支社長職は３年前まで務めた東京建設局次長と同格。内示も５月２３日で、２週間前とされる慣行に比べて遅かった。
一方、３０日に内示された若手職員は、民営化総合企画局の中堅ら３人。いずれも片桐氏の経営企画課長時代の部下で、地方の支社や建設局に異動する。公団の人事異動は７月１日付が多いが、３人は６月１６日付と異例だ。
３人は公団が６月中に公表する予定の民間企業並み財務諸表の作成に携わる立場にある。「公団は財務諸表で資産の水増しをはかっており、その経緯を知る人物を異動させた」（幹部）と見られている。
公団は、片桐氏が設置にかかわった総合研修所東京分室を３月に廃止し、職員は千葉市の総合研修所へ異動させた。
今回の人事には、藤井治芳総裁の強い意向が働いたとされる。民営化に消極的で高速道路建設を続けたい藤井総裁が、採算性を重視し建設を抑えたい立場の片桐氏を左遷した形だ。小泉改革の目玉とも言われた道路公団改革だが、主導権が国土交通省・道路公団に移り、後退している。推進委は藤井総裁の更迭を求めているが、扇国土交通相は「任命権者は私」と、擁護している。 (06/01 00:06)
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道路公団の改革を覆う「暗雲」を、鶴の一声とも言うべき誰ぞの一声で「暗雲」を振り払っていただきたいものです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。