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　今回の毎日新聞の世論調査で、政府が「りそな銀行」グループに２兆円近い公的資金を投入すると決めたことをどう受け止めるか聞いたところ、「評価する」との回答は１０％にとどまり、「評価しない」が４３％を占めた。同時に「どちらとも言えない」との回答も４０％に上り、多くの有権者が公的資金投入の是非について評価に戸惑っていることをうかがわせた。

　評価しないとの回答は、民主、自由、共産など野党支持層では軒並み５割を超えた。自民支持層でも３７％が評価しない方に回り、評価派は１４％にとどまった。小泉内閣への支持層では評価派が１４％と全体よりやや多かったが、不支持層では、評価しないとの回答が６５％を占めた。

▼新型肺炎

　新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）の感染拡大に対し、不安を感じるかどうかの設問では、「大いに感じる」との回答が５７％と最も多く、「ある程度感じる」の２８％を加えて８５％が不安を感じるとの回答だった。

　政府のＳＡＲＳ対策については、７０％が「不十分だと思う」と答え、「十分だと思う」は１７％にとどまった。不安を感じる人の７６％が「不十分」と考えている。新型肺炎に感染した台湾の男性医師が近畿圏を観光した際の厚生労働省内の連絡ミスが発覚しており、こうした政府の水際での検疫体制に対する漠然とした不信感などが影響しているとみられる。

▼対北朝鮮政策

　核開発を進める北朝鮮に対して政府がどんな方針で臨むべきかを聞いたところ、「経済制裁など強硬手段に乗り出す」との回答が４４％あり、「対話による平和的解決を目指す」の３７％を上回った。「米国による軍事的圧力を期待する」は９％だった。質問と選択肢が異なるため単純比較はできないが、４月の調査以降、強硬路線支持の割合が対話路線支持の割合を上回るようになった。

▼有事法制

　有事法制が整備されることへの評価を聞いたところ、「分からない」との回答が４０％と最も多く、法律の内容が国民に十分浸透していないことが分かった。「評価する」は３１％、「評価しない」は２１％だった。男性は評価派が４４％だったのに対し、女性は２２％と男女差がくっきりと表れた。

　対北朝鮮政策で強硬手段を支持する人は、有事法制の整備を評価する割合が平均より高かった。北朝鮮問題が有事法制への評価に影響を与えているようだ。【吉田啓志、中田卓二】

［毎日新聞６月２日］ ( 2003-06-02-02:30 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030602k0000m010116000c.html

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