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政府が韓国電力の配電（変電所と消費者を連結する電力網）部門の分割計画を当初の２００４年から２００５年に延期し、分割以降も公企業の形態で運営することを決めた。
これは金大中（キム・デジュン）前政権が公企業の経営効率性を高めるために進めてきた韓国電力の民営化計画を事実上白紙化したもので、来年の総選挙を前に労組を意識しての決定だという批判の声が上がっている。
尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源部長官は２日、「韓国電力の配電部門の分割を当初の２００４年４月から２００５年４月に１年延期することにした」とし、「配電部門は分割以 降も引き続き公企業の形で運営し、民営化の必要性については後で検討する」と明らかにした。
政府は電力発電・供給を独占してきた韓国電力に競争体制を取り入れるため、２００８年末まで韓国電力の配電部門を民営化するとし、当初、今年４月から６つの地域別事業単位に分けて１年間のテスト運営を経て、来年４月に卸売競争体制を導入する予定だった。
発電部門の場合も、２００８年末まで民営化する計画だったが、今年に入り労組が強く反発し、発電子会社の民営化対象１号である南東（ナムドン）発電の買収を希望していた国内外企業が売却入札を全て放棄した状況だ。
これについて、韓国経済研究院の趙成鳳（チョ・ソンボン）博士は「政府が放漫な公企業にはメスを入れず、民間にのみ構造調整を強要する始末」とし、「公企業の民営化が霧散となれば、国民の税負担ばかり増大するはず」と批判した。
一方、尹長官は原油、鉄鉱石、原綿、天然ゴムなど１３の基礎原材料に対し２４００億ウォン程度の輸入関税の引き下げを進めると明らかにした。
また、「原油などの輸入比重が絶大に高い基礎原材料の輸入関税を引き下げる方案を財政経済部とともに前向きに検討している」とし、「一部の無税化品目もあるだろう」と述べた。
宋義達（ソン・ウイダル）記者
http//japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/06/03/20030603000015.html
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