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６月４日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のクルーガー副専務理事は４日、都内で講演し、日本経済の低成長やデフレ、財政赤字の拡大に懸念を表明するとともに、デフレ対策強化を含む包括的な政策が経済再生に欠かせないとの考えを示した。
クルーガー副専務理事は、日本経済をめぐるこのところの進展を評価する一方で、「経済全体としては依然として困難な状況が続いている。引き続き、緩慢な成長と慢性的デフレが見込まれる。また、大きな懸念材料は、急増が続く公的債務だ。その規模は対国内総生産（ＧＤＰ）比で先進７カ国中、群を抜いている」と指摘した。
同副専務理事は、「継続的なデフレと低成長は、銀行による一段の不良債権処理や、企業の業績改善とバランスシート強化を困難にする。景気の弱さはまた、財政赤字の縮小も妨げる。従って、現在のデフレのわなから脱するために大胆かつ包括的な政策パッケージが必要と考えられる」と述べ、１）金融部門改革の拡大と加速、２）企業のリストラ加速、３）デフレ脱却に向けた対策の強化、４）持続可能な状態への財政の立て直しに向けた中期的取り組みの早期開始―を挙げた。
デフレ対策については、「幅広い資産の購入により、資産価格や流動性拡大を通して、より直接的に金融政策の効果を浸透させることが可能となる。また、中期的なインフレ目標を設定するとともに、強い政策姿勢を周知させることにより、デフレの終了を国民に確信させ、支出を促すことができる」と指摘した。
東京 木下 晶代 Akiyo Kinoshita
Last Updated: June 4, 2003 04:01 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=a2.J4nm_0ta4&refer=top_kaigai
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。