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森田実の時代を斬る　には
「米国金融資本は日本の金融支配を目論んでいる。日米両国政府はこれに協力している。小泉政権の真の支配人がブッシュ政権であることに日本国民が気付いたのである。」　と明示されています。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0482.HTML

　人口比５％の米国が世界の６０％の富を確保していることが、紛争の根本的原因なのです。そのために５０億人の人が必要な食事さえできない、２０億人が餓死寸前なのです。３万人が毎日餓死しています。
　
　米国内でも、たった２％の富豪が米国の富８０％を掴み、米国資本の源泉となっています。98％の国民は隷属化され、事実上は主従関係になっています。この主従関係を国家関係に持ち込んでいるのが米国です。アメリカ帝国主義です。
　
　結局６００万人の米国富豪が世界の富の半分を溜め込んでいながら、米軍や、国連、ＩＭＦを手足に使って、正義の名の下に略奪の限りを尽くしている。この米国金融資本が、世界中に戦争と紛争とにとどまらず、災害までも引き起こし、際限のない富の蓄積を止めないのです。
　米国も実態は金融資本の傀儡政権です。日本ももちろん森田氏の指摘するとおり、米金融資本の傀儡です。
　
　日本の指導者と称される人々はすべて米金融資本の工作員と理解できます。そうでなければ、各分野の指導者にはなれません。
　
　政界、官界、の指導者にとどまらずに、産業も学術も、マスコミも宗教も。
マスコミは中心的な工作機関である以上、アドバルーン工作員を槍玉に挙げることはありません。むしろ、アドバルーンを持ち上げることに専念することが任務なのです。
　
　現在は小泉内閣斃死に備えて、石原内閣待望世論作出がマスコミの副次的任務になつていると推理しています。石原批判のニュースは皆無なのです。褒め称えるだけです。テレビの主要任務は世論操作なのです。

※　イスラエルとパレスチナのロードマップの日本語訳は工程表です。小泉内閣が、発足当初の公約が、工程表として発表されたことを思い出しました。日本にはなじみのない名称でしたが、作成者が同じなのだと合点がいきました。
　日本の改革も、米首脳の計画によると理解できます。　
　
　

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