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　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日、現在４０・８７％となっている法人税の実効税率を、欧米先進国並みの水準へ引き下げることを容認する方針を明らかにした。

　税制面で日本企業の国際競争力が低下していることに配慮し、引き下げに反対してきたこれまでの姿勢を転換する。１７日にまとめる中期答申に「税率は他の国の法人税率や国際的な動向を考慮すべき」との表現を盛り込み、間接的に税率引き下げを打ち出す。

　中期答申は、消費税率の引き上げや公的年金等控除の見直しなど「増税一色」になる見通しだけに、法人税率は主要税ではほぼ唯一の「減税」項目となる。

　地方税の法人事業税などを合わせた法人所得課税の実効税率は、英国が３０％、フランス３４・３３％。また、ドイツは３９・６９％、米国も４０・７５％と日本より低く、経済界から税率引き下げを求める声が強まっている。

　ただ、個人向け課税や消費税などの課税を強化して企業税制を優遇することには反発も予想され、実現には曲折もありそうだ。

(2003/6/11/03:01　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030611it01.htm

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