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［東京　１２日　ロイター］　政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（骨太の方針２００３）の素案を、今夕開かれた経済財政諮問会議に提出した。構造改革とデフレ克服の実施を柱に据え、規制改革や特区、持続可能な財政を掲げている。予算編成においては、歳出改革路線を堅持し、国債発行額についても極力抑制するとしたほか、引き続き日銀に対し実効性ある金融政策運営を求めている。
　今回の骨太の方針素案では、構造改革の基本方針を、１）経済活性化、２）国民の安心の確保、３）持続可能な財政─の３つの宣言として打ち出したのが特徴だ。そのうえで具体的な取り組みとして、１）規制改革・構造改革特区、２）資金の流れと金融・産業再生、３）税制改革、４）雇用・人間力の強化、５）社会保障制度改革、６）国と地方の改革、７）予算編成プロセス改革─の７つを挙げている。

　また、デフレ克服を引き続き大きな目標として掲げている。素案では、「今後とも政府は日銀と一体となって強力かつ総合的に取り組む。日銀には、実効性ある金融政策運営の展開を期待する」と今回もデフレ克服について金融政策へ強い期待を示している。

　「持続可能な財政」という宣言では、「財政を破たんさせず、成果を重視する政府を作る」とした。２０２５年にも６０％に高まるとみられる潜在的国民負担率を国民所得比で５０％程度に抑えるために、民需主導の経済成長と国と地方を合わせた歳出抑制を行うとしている。

　素案では、議論が続いている年金制度改革について、まだ白紙であるほか、税制改革でも、「国と地方の三位一体の改革と整合性をとって税制改革を行う」との記述にとどまり、国と地方の税源移譲といった問題に踏み込んでいない。ただ、税制改革では、２００６年度までに国と地方が歳出削減努力を重ね、必要な税制上の措置を判断する、としている。

　具体的な改革のなかの、予算編成プロセス改革では、トップダウン方式の推進を掲げている。「改革と展望」において、主要な歳出分野についての複数年度にわたる指針を示すほか、予算の基本方針等で予算配分の基本的方針を明示するという。同時にモデル事業を導入し、新しい予算編成方式を試みるとしている。

　２００４年度経済財政運営と予算のあり方では、同年度における不良債権問題の終結を目指すとしたうえで、今後も金融システム不安を起させないとした。また、歳出改革路線を堅持し、国債発行額についても極力抑制するとしている。

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