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ストラテジストの宮島秀直さん（HidenaoMiyajima/Strategist）によると、米国の大手ヘッジファンド（グローバル・マクロ3社、グローバル・オポテュニティー6社、ロング・ショート型4社、コントラリアン2社など合計20社を超える模様） の最高責任者又はCIOクラスの幹部が、今週初めから来週半ばに掛けて多数来日中だ。彼らの目的は、「自民党幹部、財務省、日銀幹部および、大手都銀、電機・精密・通信各社会社経営陣への面談、アナリスト同伴訪問」だと言う。
＜狙いは、日本株買いを促した日米「口約束」の確認＞ 背景には、先日のレポートにも述べましたように、今回のヘッジファンドによる日本株買いが、米国政府及び財務省高官からの「高度政治情報」であったことが関係しているようだ、と言う。 「りそな銀行に続く特別支援が９月に、最大手行クラスに対して行われる」「日銀は更なる戦略的な緩和策、市場活性化策を検討中」「８月−９月には予想以上の補正予算が提出される」・・・・・といった内容の口頭情報（口約束）が米国政府、財務省からリークされたと語るヘッジファンドも実際に在り、「その真偽を確認すべく来日した可能性も高い」と見ている。 訪問先の自民党議員の中には従来のような大原議員のようなOBクラスではなく、第一線の金融政策担当者が並んでいることからも、「今回の訪問のアポイントには米国政府自体も絡んだ可能性がある」と考えている。
＜日本株投資戦略を大きく見直しなら、相場環境は激変＞ 前回、これだけの規模でヘッジファンドが日本を訪問したのは、99年3月以来だった。（当時の詳細は、著書「ヘッジファンドの興亡」を参照）。 その後、ヘッジファンドの潤沢な資金（一時、外国投資家総売買高の60％をヘッジファンドが占めた）によって日経平均が20000円を目指して上昇した。このことから、今回も、多数の幹部による来日によってヘッジファンドの日本株投資戦略が大きく見なおされ、投資規模拡大の決定がなされた場合、「これまでの日本株相場の環境要因、および変動条件には大きな変更が生じる可能性がある」と言う。
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