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(回答先: Re: アメリカ政府の途方もないインチキ 投稿者 101 日時 2003 年 6 月 23 日 22:45:36)
101さん、こんにちは。
アメリカの金融業者や経済評論家でFRBや政府の金融政策に批判的な人はかなりおりますが、殆どの人は「非愛国者」と呼ばれるのを恐れるので実際にリチャード・ベンソンのように堂々と書く人は極めて少数です。私が書いたような事柄を知っているのは２億９０００万人のアメリカ人中恐らく１万人も居ないでしょう。アメリカの新聞やTVニュースを伝える非常に優秀なジャーナリストやスター・アンカーマンでもこういう話は知りません。アメリカが日本から３兆ドルも借金していることは知識人でも知りません。殆どの人は日本がアメリカから借金していて日本政府が大赤字を出すのはけしからん、だからアメリカ政府は日本の経済について文句を言っているのだ、と思っているのです。
いつアメリカの経済が崩壊するかはどの位早く外国人投資家がアメリカから資金を引き揚げるかに懸かっています。今のところまだ何とかなるのではないか、という希望的観測があるので保っていますが、何かの切っ掛け、例えばフォードの破産、があれば雪崩を打って外国資本がアメリカから逃げ出すでしょう。そうなると、アメリカは日本に対し在米資産の売却を禁止するが欧州とかイギリスには禁止令を出さない、という処置を取ると思います。つまり日本は全部損を被らされます。こうなる理由は日本人はその国民性から遠慮ばかりしてアメリカの政治に全く影響力を持たないからです。その後のアメリカは急速に衰退し世界一の軍備も維持できなくなり、治安を保つ警察を支える資金も枯渇して（もう既に始まっています）国内は無法状態となり、暴動と略奪が横行する様になるでしょう。こうなるのに後２０年とかからないと私は見ています。この様な事態になればアメリカの金持ち達はさっさと逃げ出してオーストラリアかニュージーランドに移住するでしょう。ですから、アメリカが日本の基地から撤退するのもそれ程遠い将来の事ではないのです。それまでに日本も自衛手段を良く整備しておく必要があります。
一般アメリカ人の新聞や雑誌の購読率は日本人より遙かに少なく、又外国に関する知識は日本人とは比べ物になりません。彼らは政府が国民を洗脳し騙しているとは夢にも思っていないので、今度のイラク戦争でもそれ行けどんどんと高い支持率を出すのです。アメリカ政府は広告専門家を雇い如何にして国民に派手な表面を見せつけて悪いことを隠すかに腐心しています。この点、日本人の方がはるかに新聞や雑誌を読みますし、日本人の悲観的、内向的な国民性もあって日本政府も悪いニュースを発表しやすいのではないかと思います。アメリカ人は景気のいい「アメリカは世界一」以外の事は聞きたくないのです。この点、カナダ人はもっと現実的で控えめですが、その分、仕事に対する熱意も劣ります。
貴方がご覧になった高級住宅街はこの比較的最近の流行で、私が渡米した６０年代にはありませんでした。その頃は最高税率は９０％以上で平社員と社長の給料の比も１対２０位でした。今のように平社員の給料は下がる一方で社長は何千倍も取るようになれば、どうしても世の中は不穏になり、金持ちは塀を巡らして警備員を雇う事になります。ビル・トッテン氏が書かれていたように、金持ちと一般人が入り交じって暮らす国は世界でも日本だけです。他の国では自衛上金持ちは集団を作る必要があるのです。しかしこれは逆に見ればこういう貧富がはっきり分かれている社会は暴動や略奪をやりやすいということで、私はアメリカ社会の崩壊はこういった高級住宅街を暴徒が襲撃し略奪と破壊を恣にする事から始まると予想しています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。