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骨太方針を決定、デフレを早期克服、04年度も改革路線−諮問会議 [ブルームバーグ]【デフレ悪化政策を進めながらよく言うよ】
http://www.asyura.com/0306/hasan27/msg/808.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 27 日 02:29:51:


6月26日(ブルームバーグ):経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は26日夕、中期的な経済政策の指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(いわゆる「骨太の方針第3弾」)を決定し、小泉首相に提出した。「デフレの早期克服が依然大きな課題」とし、「7つの改革」に取り組むと強調。来年度予算では一般会計、一般歳出とも前年度以下に抑える歳出改革路線を堅持、国債発行額も極力抑制する方針などを明記している。27日に閣議決定される。

同方針では、デフレが企業の実質債務負担を増やし、地価の下落が担保価値を下げ、不良債権処理の解決を妨げていると指摘。デフレ傾向が根強く、「これを早期に克服することが依然大きな課題として残されている」としている。また、構造改革により経済成長率を実質、名目ともにプラスにすることが重要との認識を示している。

デフレ克服に向け、政府は日本銀行と一体となって強力かつ総合的に取り組むとしたうえで、日銀に対し「実効性ある金融政策運営の展開を期待する」と明記している。また、デフレと不良債権問題との相互関係を指摘し、「より強固な金融システムの構築が必要」と強調。最終案で、2006年度までの調整期間の後にはデフレは克服できるとの見通しがあらためて盛り込まれた。

潜在的国民負担率は50%程度めど

具体的には「経済活性化」「国民の安心の確保」「将来世代に責任が持てる財政の確立」の「3つの宣言」を旗印に、1)規制改革・構造改革特区、2)資金の流れと金融・産業再生、3)税制改革、4)雇用・人間力の強化、5)社会保障制度改革、6)「国と地方」の改革、7)予算編成プロセスの改革−−の「7つの改革」に取り組むことをうたっている。同時に「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策対応を行う」とも付記している。

このうち「将来世代に責任が持てる財政の確立」では、「国・地方ともに財政赤字が拡大し、債務残高は高水準に達している」としたうえで、現行制度のままでは「債務が一層拡大し、財政破たんに至るおそれがある」と警告。財政健全化のためには、「民間需要主導の持続的な経済成長を実現すると同時に、政府全体の歳出を国・地方が歩調を合わせつつ抑制することにより政府の規模の上昇を抑制する」と明記した。

原案の段階では、政府規模の目標として「潜在的国民負担率を中長期的にも 50%程度にとどめることを目指す」と明確にしていたが、与党内で反発が出たため、最終的には「例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50%程度としつつ」などとした例示として盛り込まれた。

三位一体改革は大枠を決定

焦点となっていた国と地方を通じた税財政の「三位一体」の改革については、首相指示を受けて補助金を2006年度までに4兆円をめどに廃止・縮減するとの方針を示した。また、「廃止する補助金対象事業のうち8割程度を目安に税源移譲し、(義務教育費など)義務的な事業については徹底的な効率化を図ったうえで全額を移譲する」と明確化。その際、所得税などの基幹税を基本に移譲すべきとしており、 2004年度予算から具体化に入るよう求めている。

補助金の見直し、国から地方への税源移譲とともに改革の柱となっていた地方交付税の改革については、地方交付税総額を抑制し、2006年度までに財源保障機能を縮小していくとの方向性を示した。これに合わせて、段階補正の見直しや不交付団体(現在、9割以上の地方自治体が交付団体)の人口の割合を大幅に高めていくなどの方針を盛り込んでいる。一方で、「地域間の財政力格差を調整することはなお必要」としている。

04年度も歳出改革路線

2004年度予算の基本方針については、2003年度予算が一般会計歳出、一般歳出ともに実質的に前年度の水準を下回ったことを受け、「現在の財政の状況にいかんがみ、昨年度同様の歳出改革路線を堅持する」としたほか、国債発行額についても極力抑制するとしている。

中期的な財政運営については、2006年度までの「政府の大きさ」(一般政府の支出規模の国内総生産比)が2002年度の水準を上回らないようにすることを目指し、国と地方を合わせたプライマリーバランス(財政の基礎的収支)を2010年代初頭に黒字化することもあらためて明記した。

03、04年度の経済見通しは回復基調

また、2003年度の経済見通しについて、「構造改革を強力に進める中で、02 年度補正予算、税制改革における減税などの効果に加え、世界経済も徐々に回復していくことなどから、輸出や生産が再び上向き、企業収益が増益を維持するなど、企業部門も緩やかに回復する」と説明。

そのうえで、民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくとしたほか、「物価の下落は継続するものの、需給の回復などにより、デフレ圧力は徐々に低下していくと見込まれる」とみている。04年度もさらにデフレは改善され、引き続き回復過程をたどるとしている。

小泉首相は諮問会議の席上、「これら改革の成果としてデフレが克服され、個性と魅力ある『元気な地方』に支えられた『元気な日本経済』が実現される。今後、目標達成に向けて国民の理解と協力を求めつつ、改革を加速する」と語った。

東京 下土井 京子 Kyoko Shimodoi

山村 敬一 Keiichi Yamamura

Last Updated: June 26, 2003 06:11 EDT

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=az5CEmn2H.NA&refer=topj

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