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政府は２７日午前の閣議で、公益法人制度を廃止し、登記により設立可能な、原則課税の「非営利法人」制度創設を柱とした「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」を決定した。
企業などと同様に非営利法人を簡単に設立出来るようにすることで、民間の非営利活動の促進を目指す。２００６年３月までに法案化を目指し、新制度へ移行する方針。これにより、１８９６年の民法制定以来、１００年以上にわたって民間の非営利活動を担ってきた社団法人と財団法人は姿を消すことになる。
公益法人に対しては、「税制優遇されながら民間企業と変わらない活動を行い、民業を圧迫している」との批判が強かった。このため、新設される非営利法人は、いったん設立許可されれば一律に税制優遇措置を受けられる現行の公益法人と異なり、税制優遇措置を受けるための明確な基準を設ける。
法人が公益性を持つかどうかの判断基準については、法律で客観的、明確に定めることや、独立した判断主体の設置を検討すると明記した。非営利法人を設立した法人が「公益性」を有する場合の税制優遇の内容は２００４年末までに、検討するとした。
新法人と類似する現行の中間法人、ＮＰＯ法人との関係は、新制度設計の際に整理する。２００４年末までに、内閣官房で新制度の基本的枠組みを具体化し、政府税調などで税制上の措置を検討するとのスケジュールも盛り込んだ。
石原行革相は２７日午前の記者会見で、この基本方針の閣議決定に関連して、「第一歩に過ぎないが、大きく踏み出した一歩だ」と述べた。同時に、非営利法人の税制のあり方を検討するため、財務、法務、総務などの関係省庁による連絡協議会を設置する方針を明らかにした。また、２００５年度末までの改革の手順を示す工程表を作成する意向を示した。
公益法人は、社団法人と財団法人の２種類で約２万６０００団体ある。２０００年秋に発覚した旧「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」の政界工作事件などをきっかけに、「経営が不明朗で、汚職や天下りの温床になっている」などの批判が高まり、政府も改革に着手した。
(2003/6/27/10:57 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030627i102.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。